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三菱総合研究所とN-SIDE、エネルギー分野におけるコンサルティングサービス・ソリューションの共同開発等に向けた基本合意書を締結

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株式会社三菱総合研究所

送配電網の運用コスト低減と再生可能エネルギーの導入を促進

株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:籔田健二、以下 MRI)と、エネルギー分野においてグローバルな事業展開を進めるN-SIDE SA(本社:ベルギー、CEO:Chevalier Philippe、以下 N-SIDE)は7月9日、分散型エネルギーリソース(Distributed Energy Resources、以下 DER※1)の統合による送配電網のコスト低減および再生可能エネルギーの主力電源化に資するソリューションの共同開発等を目的とした基本合意書を締結しました。

目次

1. 背景

近年、脱炭素社会の実現に向けた動きの進展や再生可能エネルギーの拡大に伴い、電力系統には需給バランスの調整や系統混雑の緩和といった課題が顕在化しつつあります。これらを解決するために、柔軟性と効率性を兼ね備えた送配電網の構築が不可欠です。

MRIは日本市場において、官公庁や業界団体、民間企業向けにエネルギー分野でのコンサルティングサービスやソリューションを提供し、豊富な技術的知見と実績を有しています。またN-SIDEはグローバル市場において、先進的な数理最適化計算技術や解析手法を通じて、エネルギー分野で幅広く複雑な意思決定を支援してきた豊富な実績があります。

MRIとN-SIDEが互いの強みを融合することによって、送配電網の柔軟性と効率性の高度化を目指します。これにより、送配電網の運用コストの低減および再生可能エネルギーのさらなる導入促進を図り、持続可能な社会の実現に貢献します。

 

2. 概要

具体的な連携内容は、以下の通りです。

  • 送配電網へのDERの統合および送配電網の設計・運用効率の向上に向けた新たなコンサルティングサービスの検討、提案活動の推進

  • エネルギー市場および電力システム分野におけるソリューションの共同開発

これらの取り組みを通じ、技術検証や市場検証を迅速かつ着実に進めることで、両社の強みを最大限に活用した革新的なソリューションの実用化を目指します。

 

3. 今後の予定

MRIおよびN-SIDEは、本基本合意書の締結を皮切りに、具体的な事業計画の策定や市場投入に向けた各種プロジェクトを進めます。両社は、相互の情報共有と協力体制を一層強化し、国内外の市場において、送配電網の高度化や脱炭素化に向けた新たな取り組みを推進します。特に、ローカルフレキシビリティ活用※2および同時市場※3を、需給調整や系統混雑回避のための実践領域として取り組みます。将来的には、これらを基盤としつつ、送配電網の更なる高度化に資する領域におけるコンサルティングサービス、ソリューションの提供を実現していきます。

※1:分散型エネルギーリソース(Distributed Energy Resources):需要家の受電点以下に接続されているエネルギーリソース(発電設備、蓄電設備、需要設備)、および系統に直接接続される発電設備、蓄電設備を総称するもの。

※2:ローカルフレキシビリティ活用:特定の地域で発生する電力系統の混雑緩和のために、蓄電池やEVなどのDERが持つ調整力を活用すること。

※3: 同時市場:電力の供給力(kWh)と調整力(ΔkW)を同時に取引する市場のこと。電力の需給バランスと系統混雑が最適となるような市場約定を行い、電力システムの安定性を高めることが期待される。

 

参考

株式会社三菱総合研究所 概要

本社:〒100-8141 東京都千代田区永田町二丁目10番3号

代表者:代表取締役社長 籔田健二

設立:1970年5月8日

資本金:63億3,624万円

事業内容:シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス

ホームページ:https://www.mri.co.jp/

 

N-SIDE SA 概要

本社:Courbevoie 13, 1348 Louvain-la-Neuve, Belgium

代表者:CEO Chevalier Philippe

設立:2000年

事業内容:ライフサイエンスおよびエネルギー分野におけるサービスおよびソリューションの提供

ホームページ:https://www.n-side.com/

 

    

本件に関するお問い合わせ先    

株式会社三菱総合研究所

〒100-8141 東京都千代田区永田町二丁目10番3号

【内容に関するお問い合わせ】

  エネルギー・サステナビリティ事業本部 花篭、中村、冨士田

  メール:mri-esu@ml.mri.co.jp

【報道機関からのお問い合わせ】 

  グループ広報部

  メール:media@mri.co.jp

  

出典:PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ (2025年8月5日 14時00分)

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