介護分野における生産性向上ガイドラインの作成など、2017年の黎明期から国のさまざまな施策づくりに深く関わり、ウェルビーイングに溢れた介護事業所を創出するために「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」の3つを一度に実現することができる生産性向上伴走支援サービス「Sociwell（ソシウェル）」、現場の課題を「見える化」し、分析・解釈まで行える委員会機能を備えた完全無料の業務改善サポートオンラインツール「生産性向上くん®︎」を展開している株式会社TRAPE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：鎌田大啓）は、この度、令和7年度介護ロボット等の開発・実証・普及広報のブラットフォーム事業 茨城県窓口における業務アドバイザーに採択されましたのでお知らせいたします。

【令和7年度介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業とは】

介護人材の不足が深刻な社会的課題となる中、その解決策の一つとして、高齢者の自立支援の促進、質の高い介護を実現するためのICTや介護ロボットなどのテクノロジーの活用が期待されています。一方で、介護現場では、「どの種類の介護ロボットを選んでよいのかわからない」、「現場が忙しく業務改革に取り組めない」といった声も少なくありません。

本事業は、地域における相談窓口の設置・運営に関わる支援、全国の取組の成果等の周知・紹介などを行うことで、介護テクノロジーの開発・導入・普及広報・活用の流れを促進することを目指しています。

（事務局：株式会社NTTデータ経営研究所）

【本事業における茨城県窓口様の取組・弊社の支援内容】

●窓口相談対応の後方支援

・相談窓口業務の運用や、介護事業所からの相談内容に関し、相談窓口さまへ助言・支援を行う

・相談内容への回答や、その根拠となる情報提供などを行い、相談機能の充実・強化に繋げる

●研修会講師

・介護事業所向け研修会の企画助言・講師を行う

・その他の支援内容と連動を図ることで生産性向上の取組への理解促進を目指す

●介護事業所への伴走支援（３事業所）

・生産性向上ガイドライン等に沿って、モデル事業所に伴走支援を実施

・成果報告会の開催等で伴走支援プロセス・成果の普及を図り、県域全体での生産性向上を後押しする

●協議会の支援

・協議会の企画、運営への助言・支援を行う

・弊社代表取締役 鎌田が出席し、効果的な議論の進展を目指す

【公益財団法人介護労働安定センター茨城支部様からのコメント】

令和7年度介護テクノロジーの開発・導入・普及広報・活用プラットフォーム事業において、昨年度に続き、（公財）介護労働安定センター茨城支部が相談窓口を対応いたします。

昨年度、私どもは生産性向上に向けた取り組みについて初めての対応でしたが、介護業界における生産性向上など経験豊富な 株式会社TRAPE様に業務アドバイザーとして支援をいただき、茨城県内の事業所様及び開発企業に対して窓口業務を遂行して参りました。

介護人材不足が深刻な社会的課題となる中、茨城県内の事業所様で更なる業務効率化、生産性向上に向けての手助けとなれるように、今年度も株式会社TRAPE様のお力をお借りして、相談窓口、テクノロジー機器の試用貸出、各種研修会、伴走支援等推進して参りたいと思っております。

【都道府県・市町村の担当者の皆様へ】

<株式会社TRAPE（トラピ）の生産性向上における取組み概要>

株式会社TRAPEは、2017年の介護業界において生産性向上という言葉が用いられた黎明期から、以下の活動を行ってきました。

• 厚生労働省の事業所向け「生産性向上ガイドライン」と自治体向け「生産性向上ガイドライン」の作成に深く関わり、厚生労働省主催の全国セミナーを4年連続で開催してきました。

• 2019年に日本で初めての地域版介護現場革新会議において熊本県と連携し、事務局運営、プロジェクト全体のグランドデザイン、実際の施設に対する伴走支援の実施など、オールインワンで成果を生み出してきました。

• 研修会やワークショップ、実際の伴走支援などを通じて3,000を超える介護事業所の経営者やミドルリーダーの思いに耳を傾け、対話を重ねてきました。

• 多くの施設サービスから在宅サービスまで、介護事業所の伴走支援を実施し、その取り組みの結果として、生産性向上、働きがいの向上、自律的な人材育成の3つを常に同時に生み出してきました。

• 2020年〜2024年にわたり厚労省が主催する介護事業所に向けた生産性向上全国セミナーで講演を担当しております。

• 2022年には、全国17ヶ所あるロボット相談窓口（厚労省 プラットフォーム事業）のうち1/3の6窓口の業務アドバイザーとして、2023年には全国16ヶ所あるロボット相談窓口のうち1/3の6窓口の業務アドバイザーとして数多くの介護事業所におけるICT・ロボット導入・活用の伴走支援を実施しました。2024年度は全国11箇所のロボット相談窓口のうち7箇所のロボット相談窓口の業務アドバイザーを行っています。（来年度以降ワンストップ窓口へ移行するための土台づくり）

• 2023年から、全国様々な都道府県のワンストップ窓口様と業務締結をし、全国に先駆けた取り組みをデザイン、ご支援しております。

• ケアプランデータ連携システムへの取組みも行なっています。都道府県や市町村が実施する「ケアプランデータ連携システムの地域におけるモデル事業づくり」のご支援を行っています

◾️地方公共団体による『ケアプランデータ連携システム』活用セミナー
　【2023年12月6日(水)開催】

　（モデレーター：株式会社TRAPE 鎌田大啓）

　https://youtu.be/HSjxEQKTxyI?si=0LNQJ5sb99oigAkT

◾️全国自治体向け『地域が取り組むケアプランデータ連携のいま』オンラインウェビナー
　【2024年12月4日(水)開催】

　第2部：TRAPE の鎌田氏と聞く！新たな普及施策と事業者の声

　https://youtu.be/bMWKwkF5SFY?si=zm4w7UIw-5cLKc4R

◾️ケアプランデータ連携システム フリーパスキャンペーンオンライン説明会
　【2025年3月14日(金)開催】

　利用者の立場から考えるケアプランデータ連携システムへの期待

　https://youtu.be/D-oOSOJcePM

【株式会社TRAPE（トラピ）について】

代表：鎌⽥⼤啓

本社：⼤阪市淀川区⻄中島5-11-9 新⼤阪中⾥ビル3F

URL：https://trape.jp/

設⽴：2015年9⽉

事業内容：

・「生産性向上くん」

　介護事業所の生産性向上において一番重要な「準備8割」を実現するためのチームを作り、現場の課
　題を「見える化」し、分析・解釈まで行える委員会機能を備えた、完全無料の業務改善サポートオン
ラインツール

・「Sociwell ソシウェル」
　「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」の3つを一度に実現することができる
　生産性向上 伴走支援サービス

・「介護経営者クラブ」
　組織の枠を超えて経営者が対話し合い知見をシェアできる会員制コミュニティ

・「厚生労働省・自治体関連事業」
　高齢者支援セクションが安心して頼れる一気通関の事業パートナー

【お問合せ・ご質問・取材のお申込みはこちら】

株式会社TRAPE 広報担当 宛

E-mail：info@trape.jp

https://trape.jp/contac

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年8月8日 09時18分）