フロンティア株式会社
人材課題と並ぶ仕組みの壁、具体的な業務適用シナリオと評価枠組みの整備が普及の鍵
フロンティア株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：高橋 政裕）は、AI導入に興味がある企業の経営者を対象に「AI導入の課題」に関する調査を行いました。
生成AIや業務自動化への関心が高まる中、「AIを導入したが成果が出ない」「PoCで止まってしまった」といった声もあります。
そもそも、企業はどのような目的でAIの導入を検討し、どこでつまずいているのでしょうか。
導入に向けた予算の確保、ユースケースの具体化、費用対効果（ROI）の評価、社内稟議の壁、セキュリティ面での不安など、これらの障壁は、企業のAI活用をどのように左右しているのでしょうか。
そこで今回、フロンティア株式会社（https://frontier-gr.jp/）は、AI導入に興味がある企業の経営者を対象に「AI導入の課題」に関する調査を行いました。
調査概要：「AI導入の課題」に関する調査
【調査期間】2025年7月17日（木）～2025年7月20日（日）
【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,021人
【調査対象】調査回答時にAI導入に興味がある企業の経営者と回答したモニター
【調査元】フロンティア株式会社（https://frontier-gr.jp/）
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ
企業におけるAI導入状況は意外とまだ半数！？AI導入で重視する目的とは
はじめに、「AI導入の現状」について尋ねたところ、『未導入（43.5％）』と回答した方が最も多く、『一部導入済み（27.4％）』『PoCのみ実施（11.9％）』と続きました。
PoC（概念実証）や一部導入という段階で止まっている企業も含めると、AI導入の検討や初期導入に関わる企業は全体の8割以上に達します。
また、AIを実際に導入している企業は約4割にとどまっており、そのうち全社導入済みの企業は全体の1割以下となっています。
こうした状況から、AIの本格的な普及には依然として多くの課題や意思決定のハードルがあり、時間と支援が引き続き求められていると言えるでしょう。
「AI導入・運用のための予算を計上しているか」について尋ねたところ、約半数の方が『はい（48.0％）』と回答しました。
約半数の企業が予算を確保している一方で、ほぼ同数の企業が予算未計上という結果となりました。
興味や関心を持つ企業は一定数存在しますが、導入に向けて具体的な計画策定や実行段階に進む企業は限定的です。
こうした状況から、AI導入の初期段階から実運用に至るまでには、依然として多くの課題やハードルが存在していることがうかがえます。
では、どのようなことを重視してAIを導入するのでしょうか。
「AI導入の目的」について尋ねたところ、『業務効率化（67.6％）』が最も多く、『コスト削減（44.3％）』『品質向上（31.3％）』と続きました。
「業務効率化」が他の項目を大きく引き離してトップとなっており、企業がAIに最も期待しているのは日常業務の負担軽減であることがうかがえます。
一方で「品質向上」や「人手不足対応」といった生産性全体の底上げに資する目的や、「新規価値創出」「イノベーション促進」などの戦略的活用は、業務効率化やコスト削減に比べると割合はやや低いものの、一定の関心が寄せられています。
これは、AIが現場レベルの課題解決にまず活用されている状況を反映しており、中長期的な視点での投資や人材戦略との連動はこれからの課題となりそうです。
では、実際にAIを導入している企業では、AI導入時に業務適用シナリオをどの程度明確にしていたのでしょう。
前の設問で、AIを『一部導入済み』『部門横断で導入済み』『全社で導入済み』と回答した方に、「AI導入時に業務適用シナリオを明確にしていたか」について尋ねたところ、以下のような回答になりました。
『明確にしていなかった（31.5％）』
『一部のみ明確にしていた（54.7%）』
『全て明確にしていた（13.8%）』
完全に明確にできていた企業はわずか1割強にとどまり、3割以上の企業が「明確にしていなかった」と回答している点です。
多くの企業が一部の業務適用シナリオを描きながらも、全体像を見渡した設計には至っておらず、AI導入が試験的・部分的な段階にとどまっている実態が浮き彫りになりました。
効果の最大化と社内の合意形成を図るためには、初期段階から全社的な業務適用シナリオを整備することが不可欠であることが示唆されています。
AI導入の予算化のハードルは「費用対効果」の見えづらさ！
「AI導入時に予算化が難しいと感じる理由」について尋ねたところ、『費用対効果が見えにくい（44.2％）』が最多で、『必要なコストが不透明（39.9％）』『導入効果が出るまでの時間が不明確（27.3％）』と続きました。
特に多くの企業が「費用対効果が明確に見通せない」という点を最大のハードルとして挙げており、AI導入を検討する際に、その正当性を説明・証明する材料が不足している実態がうかがえます。
また、必要なコストの全体像がつかめていないことも、予算の積み上げや経営判断の妨げとなっているようです。
導入効果が出るまでどれくらい時間がかかるか分からないこともリスク評価を難しくしており、AI導入に伴う不確実性が企業の意思決定構造とかみ合っていない現状が浮き彫りになっています。
そこで、「AI導入の費用対効果（ROI）を評価・検討しているか」について尋ねたところ、『効果をどう測ればよいか分からない（27.1％）』が最多となり、『定性的な成果・実感ベースで判断している（25.1％）』『導入後、具体的な数字で効果を算出した（20.3％）』と続きました。
この結果は、多くの企業がROI評価の方法や効果測定の指標設定に課題を抱えていることを示しています。
これらの要因が、AI導入の費用対効果を明確に示すことを難しくし、結果的に予算確保や経営判断の障壁となっていると推察されます。
前の設問で『導入前だが、事前に予測・試算している』『導入後、具体的な数字で効果を算出した』と回答した方に、「AI導入の費用対効果（ROI）を検討・評価する際に、どのような事例を参考にしたか」について尋ねたところ、『同業他社の導入事例（45.1％）』が最も多く、次いで『自社内の過去導入事例（40.3％）』『異業種の事例（30.2％）』となりました。
導入実績のある他社や社内の過去の導入事例が、判断材料として強く意識されていることがうかがえます。
また約3割の企業は「異業種の事例」も参考にしており、自社に近い環境だけでなく、他業種の成功例も評価の材料として重要視していることが示唆されました。
評価軸がまだ確立していない状況では、他社の成功要因や失敗事例が指標の代替として用いられることが多く、ベンダー提供の資料以上に、実際の運用現場に近い情報へのニーズが高まっているようです。
AI導入に向けた社内の準備体制はまだまだ不十分！？
「AI導入に向けた社内のデータの整備状況」について尋ねたところ、約半数の方が『非常に整っている（10.0％）』『ある程度整っている（40.7％）』と回答しました。
「整っている」と回答した層が全体の約半数を占めており、多くの企業が一定のデータ基盤を構築しつつあることが分かります。
特に「非常に整っている」という回答が1割である点は注目に値し、これらの企業はAI導入において先発優位性を持つ可能性があります。
日常業務におけるデジタル化が進んでいる企業や、すでにシステム化された情報資産を持つ企業においては、AI活用の足場が整いつつあることが示唆されました。
「AI導入プロジェクト推進に必要なスキル・人材の充足状況」について尋ねたところ、以下のような回答になりました。
【必要なスキル】
『十分足りている（11.2％）』
『ある程度足りている（34.8％）』
『あまり足りていない（32.9％）』
『全く足りていない（21.1％）』
【必要な人材】
『十分足りている（8.6％）』
『ある程度足りている（29.8％）』
『あまり足りていない（39.7％）』
『全く足りていない（21.9％）』
スキルと人材の両面で充足している企業は極めて少なく、特に「人材」の不足感がより深刻であることが分かります。
スキルについては一部社内育成や外部リソースの活用が進んでいる可能性がある一方で、実務を担う人材そのものが確保できていない現場が多いといえるでしょう。
特に「全く足りていない」が2割を超えるという結果から、AI導入を構想・計画しても現場で動かす担い手がいないという本質的な課題を示しています。
AI導入は技術的知見だけでなく、業務理解や調整力、プロジェクト推進能力など複合的なスキルが必要とされるため、従来の体制や採用戦略では十分に対応できないケースも想定されます。
「AI導入・運用のセキュリティやプライバシーに対する不安の程度」について尋ねたところ、7割以上の方が『非常に不安がある（19.2％）』『やや不安がある（54.6％）』と回答しました。
大多数の企業が、AI導入において情報漏洩や不正利用といったリスクに一定の懸念を抱いていることが分かります。
特に顧客情報や機密データを扱う企業にとっては、AIの利便性と引き換えにリスクをどう管理するかが大きな課題となります。
セキュリティ対策の高度化、ガイドライン整備、運用体制の明文化などが、今後の導入支援に不可欠といえるでしょう。
まとめ：AI導入の壁は「体制」「効果」「不安」に集約！不安を解消するためにできることとは
今回の調査で、企業におけるAI導入の現状と、進展を阻むさまざまな課題が明らかになりました。
AI導入への関心は高まっており、未導入やPoC段階の企業も一定数存在しますが、一方で約4割を超える企業がすでに生成AIを導入している実態が示されました。
導入済みの企業は多岐にわたり効果も報告されていますが、全社的な本格活用に至っている企業はまだ限定的であり、普及には引き続き多くの課題や支援が必要とされます。
その背景には、予算面・制度面の壁が複合的に存在しています。導入目的としては「業務効率化」が圧倒的に重視されており、現場の課題解決を起点にAI導入を検討している企業が多い一方で、「新規価値創出」といった戦略的な活用は限定的でした。
また、AI導入時の業務適用シナリオについては「一部のみ明確にしていた」とする回答が半数を超え、全体的な設計や目的の可視化が不十分なまま導入に踏み切っているケースも一定数存在します。
多くの企業で費用対効果を評価・検討する具体的な方法や枠組みが確立していない実態が明らかになりました。
この点は導入後に限らず全体としての評価・検討状況を示しており、効果測定の基準や手法の整備が今後の課題となっています。
AI導入の費用対効果（ROI）を検討・評価している企業は、「同業他社の導入事例」や「自社内の過去導入事例」を参考にしていることが多く、これらの事例をもとに自社の効果測定や投資判断の基準を検討しています。
また、約3割の企業は「異業種の事例」も参考にしており、多角的な成功事例の活用が進んでいる状況です。
AI導入に向けた社内データの整備状況については「整っている」とする回答が半数を占め、一定のデジタル基盤が構築されている企業も着実に増えつつあります。
これは、AI活用における前提条件が整いつつある兆しとしてポジティブに捉えられる部分です。しかしながら、AI導入プロジェクトを担う「人材」や「スキル」は依然として不足しており、「全く足りていない」との回答も2割を超えています。
スキルだけでなく、推進体制の維持・育成までを含めた長期的視野での人材戦略が不可欠となるでしょう。
さらに、AI導入に伴うセキュリティやプライバシーに対する不安を抱える企業が7割以上にのぼっており、利便性とリスクのトレードオフが重くのしかかっている実態も無視できません。
AI技術の導入そのものよりも、その運用と管理の難しさこそが、企業のAI活用を左右する最大の要因となっていると考えられます。
このように、AIを本格的に導入するためには、ツールや技術の選定だけでは不十分であり、「体制の整備」「導入目的の明確化」「成果の測定基準構築」「不安の軽減」といった複数のレイヤーでの整合が求められています。
AIを単なる技術導入にとどめず、全社的な価値創出の起点とするには、基盤・戦略・文化を横断した総合的な取り組みが必要だといえるでしょう。
今回、「AI導入の課題」に関する調査を実施したフロンティア株式会社（https://frontier-gr.jp/）は、企業と企業をつなぐビジネスマッチングサービス『Ready Crew（レディクル）』を運営しています。
レディクルでは、AI導入に関するご相談を多くいただいており、導入検討の初期段階からユースケースの具体化、ROIの可視化など、今回の調査で明らかになった課題に対しても実践的な支援が可能です。
ご相談は無料ですので、AI導入におけるお悩みがある企業様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
■Ready Crew（レディクル）とは
レディクルは、上場企業2,800社の利用実績がある企業と企業をつなぐビジネスマッチングエージェントです。高い傾聴力・提案力を併せ持つコンシェルジュが、システム、プロモーション他、企業のあらゆる発注業務に関わる悩みをヒアリングいたします。伺った内容を元に、レディクル独自のシステムで幅広いネットワークの中から最適な企業をご紹介いたします。受注先のパートナー企業様からのみ費用を頂いており、発注元の企業様からは一切費用を頂いておりません。
レディクルご活用事例
【会社概要】
社名 ：フロンティア株式会社
本社所在地 ：東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号 恵比寿ガーデンプレイスタワー14階・15階
代表者 ：代表取締役 高橋 政裕
事業内容 ：ビジネスマッチングエージェント「レディクル」の運営
創業 ：2009年11月
【公式SNS】
Facebook ：https://www.facebook.com/ReadyCrew
X ：https://x.com/readycrew1111
Linkedin ：https://www.linkedin.com/company/78123988/admin/dashboard/
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