「脱炭素を、難問にしない」をミッションとして掲げるレジル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丹治保積、以下「当社」）は、この度、加盟団体である一般社団法人日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下「JCLP」）が新たに８月８日を「暑すぎる夏を終わらせる日」として記念日に制定したことをお知らせします。

JCLPは2025年８月８日（金）に、毎年８月８日を「暑すぎる夏を終わらせる日」として、一般社団法人日本記念日協会に登録し、この記念日を起点としたアクションを、一般社団法人日本ご当地キャラクター協会、一般社団法人ジャパンサステナブルファッションアライアンス、NPO法人気象キャスターネットワークとともに行うことを発表しました。（JCLP プレスリリース：https://japan-clp.jp/archives/18923 ）

当社はこの記念日の趣旨に賛同するとともに、本プレスリリースにて、これまで当社が進めてきた気候変動対策の取り組みと成果をご紹介します。

■新記念日・「暑すぎる夏を終わらせる日」とは

日本各地で連日猛暑日が続く昨今、熱中症患者の増加や労働・農業への影響、水害をはじめとする社会インフラへの負荷拡大など、気候変動の影響が私たちの暮らしに深刻な形で現れています。にもかかわらず、こうした猛暑について「暑さ」としての言及はあっても「気候変動」と結びつけた報道や議論は限定的であり、気候変動対策への機運に結びついていないのが現状です。

JCLPはこの課題に対し、最も暑いこの時期に「暑すぎる夏を終わらせる記念日」を設け、「暑さ」を気候変動の問題として捉え直す社会的きっかけを作ることにしました。この記念日は、未来の世代のために気候危機を止めるという意思を共有し、“社会全体のシステム転換を進めていくための起点”とするためのものです。

そしてこの記念日の特徴は、「なくすため」の記念日であることです。私たち人類が気候変動を止めるという強い思いで行動し、温暖化を止めることができたときに、この記念日をなくすことを目指しています。

■当社の気候変動対策の取り組みと成果

当社は、「結束点として、社会課題に抗い続ける」というパーパスのもと「脱炭素を、難問にしない」をミッションに掲げ、気候変動という社会課題を解決すべく脱炭素化の推進に取り組んでいます。様々なステークホルダーと協働し結束点となることで、お客さまに「便利で安心、安価」なサービスを提供しつつ、その運営の中で当社が脱炭素化を推進しており、その結果として直近１年間で以下のような成果を実現してきました。

• マンション一括受電サービスの仕組みを応用し、マンション１棟単位での再生可能エネルギー活用を社会実装

  • 横浜市との連携協定のもと、市内マンションでの実証プロジェクトを開始

  • 野村不動産プライベート投資法人の賃貸マンションでの事業展開が決定

• 不動産関連業界各社と連携し、マンションの脱炭素化に繋がる新たな枠組みを開発

  • タカラレーベンと、グループ内での再エネ活用に繋がる新スキームを共同で構築

  • 三菱地所コミュニティと、防災と脱炭素を両立する新サービスを共同開発

• 法人向け電力小売サービスを通じ、企業の脱炭素経営を支援

  • 契約件数の100%に対し、実質再生可能エネルギーの供給を実現

  • マツダディーラーへの再エネ供給で、サプライチェーン排出量削減に貢献

• 事業を通じた取り組みや情報開示が評価され、CDPより高評価を獲得

  • 気候変動分野調査でマネジメントレベルの「B」評価を獲得

  • 「サプライヤー・エンゲージメント評価」で最高評価リストに選出

当社は引き続き、ステークホルダーと連携し、気候変動やその解決に必要な脱炭素化を多くの方々に自分ごととして理解いただきながら、そのために何かを諦めたり無理な我慢をしたりする必要のない選択肢を示すことで、脱炭素社会の実現に貢献します。

◾️記念日制定団体について

一般社団法人日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）

https://japan-clp.jp/

脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009年に発足した企業団体。幅広い業界から230社超が加盟（2025年８月時点）。加盟企業の売上合計は約160兆円、総電力消費量は約80TWh(概算値)。2017年より国際非営利組織 The Climate Groupの公式地域パートナーとして、日本におけるRE100、EV100、EP100の窓口・運用も担う。

■レジル株式会社について

レジルは「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスに掲げています。30年間の事業運営で培った電力に関する知見にテクノロジーを掛け合わせ、エネルギーの最適制御を通じて脱炭素社会の実現に貢献します。

「脱炭素を、難問にしない」というミッションのもと、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業の３事業を展開し、企業や生活者、さらには自治体にとって便利で安心な選択肢であると同時に、無意識に脱炭素に貢献できるサービスを提供しています。

■企業情報

会社名：レジル株式会社（証券コード：176A）

代表者名：代表取締役社長　丹治保積

本社所在地 ：東京本社 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 14階　

設立日：1994年11月21日

資本金：3.9億円（2024年12月末時点）

会社HP：https://rezil.co.jp

事業内容：
【分散型エネルギー事業】集合住宅への電力供給及び分散型電源の開発
【グリーンエネルギー事業】法人への再生可能エネルギーを主体とした電力供給
【エネルギーDX事業】エネルギー事業者へのBPO及びSaaSの提供を通じたDX支援

出典：PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ （2025年8月8日 14時00分）