Creww
徳島県の地域企業2社と共に革新的ビジネスを共創可能なスタートアップを募集します
Creww株式会社(代表取締役:伊地知 天、以下「Creww(クルー)」)と阿波銀行(頭取 長岡 奨、本店:徳島県徳島市)は、スタートアップとのオープンイノベーションを通じて地域社会の持続可能な経済発展に貢献していくことを目的にした『あわぎんアクセラレーター2025』(以下、本プログラム)を2025年8月12日より開始します。

『あわぎんアクセラレーター2025』について
阿波銀行は、これまで様々な支援活動を通じて地域経済の活性化や産業振興に取組んでいます。
本年度も、徳島県下のイノベーションエコシステムの構築に向けて、多様で豊富な経営資源を有する地域企業2社と全国のスタートアップの革新的な技術やサービスを掛け合わせ、新規事業の創出や既存事業のイノベーションを目的に実施します。本プログラムを通じて、徳島からスタートアップと共に地方創生の推進を目指します。
本プログラムの開始に合わせてCrewwのホームページ内に専用WEBサイトをオープンし、全国のスタートアップに向けて協業案の募集を開始します。協業案の選考をはじめ、マッチング・事業化の推進はオンライン(Crewwのプラットフォーム)上で開催します。約半年間のプログラムを経て、2026年4月に本プログラムの成果について発表する予定です。
『あわぎんアクセラレーター2025』概要
1. エントリー期間:2025年8月12日(火)〜8月29日(金)
下記募集ページよりエントリーください。
https://growth.creww.me/c75d4593-6792-11f0-8579-970db7eb0d47.html
2. エントリー対象企業:国内外すべてのスタートアップ企業。業種不問。
3. 地域企業2社の会社概要とテーマ(50音順)
・株式会社アズマ四国(https://azumashikoku.com/)
設立45年の弊社は、単なるリフォームを超えて「心地よい豊かな日常」の実現をコンセプトに掲げ、暮らしにプラスを加えるサービスを提供しています。お客様に喜んで頂き、暮らしに感動を生み出すことが私たちの使命です。代表の「故郷をなくしたくない」という想いから、徳島・那賀町の地方創生事業に参入。地域課題解決への挑戦は、事業成長への強い意欲と、リフォーム業界に新しい風をもたらす存在となる、というビジョンに繋がっています。社会課題解決と事業成長を両立させる、成長志向の社風です。
<本プログラムの募集テーマ>
①「圧倒的な大自然」を価値に変える、那賀町の関係人口創出コンテンツ開発
②空き家・遊休資産を「宝」に変える、利活用支援サービスの構築
③「住みたい」の決め手となる、移住者と地域が交わる「にぎわい」の創出
④建設・不動産業界をDXで変革し、次世代に選ばれる「魅力ある仕事」へ
・喜多機械産業株式会社(https://kitakikai.co.jp/)
喜多機械産業株式会社は、徳島県徳島市に本社を置き、県内外に18営業所を構え、建設機械・資材、林業・農業機械の販売・レンタル・修理を主軸とした事業を展開しています。そのほかにも、太陽光発電設備の設置や各種プラントの販売、建設ソフトの販売、ユニットハウスの製造、トレーニングマシンの販売・レンタルなど幅広い事業を展開する複合専門商社です。
<本プログラムの募集テーマ>
①KTTC(喜多機械産業トレーニングセンター)を防災イノベーション拠点へ!
②耕作放棄地の解決に取り組みたい!
③徳島県内の空き家問題を解決したい!
※スタートアップは複数社へのエントリーが可能です。プログラムの詳細・各社の経営資源については募集ページよりご確認ください。
4. 主催:株式会社阿波銀行、Creww株式会社
Creww株式会社の概要

Creww株式会社
所在地:東京都渋谷区道玄坂2-11-1 JMFビル渋谷03 5階
代表者:代表取締役 伊地知 天(いじち そらと)
創 業:2012年8月13日
資本金:10億8,455万円(資本剰余金含む)
主な事業内容:国内最大級のオープンイノベーションプラットフォームの運営。スタートアップコミュニティの運営。
URL:https://creww.in/
Creww株式会社は「大挑戦時代をつくる。」をビジョンに掲げ、スタートアップ、起業家、事業会社、個人を問わず、挑戦したいすべての人のトータルサポート企業として、それぞれのニーズにマッチした様々なサービスを提供しています。
2012年の創業以来、550回以上の企業・自治体とスタートアップによるオープンイノベーションプログラムの開催、約1,500件の協業を実現し、国内最大級の実績を有しています。運営するオープンイノベーションプラットフォームには約9,000社のスタートアップが登録しています。
現在は日本国内のみならずアジアのスタートアップエコシステムの発展に寄与すべく、韓国や台湾をはじめグローバルなオープンイノベーション創出を促進しています。