• 意見募集ページ：https://polipoli-gov.com/issues/4mnUjz4a17IAWyW2gVrf

• 行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』での取り組み

• 募集期限は、2025年9月7日（日）まで

株式会社PoliPoli（所在地：東京都千代田区、代表取締役：伊藤和真、以下 PoliPoli）は、静岡県との連携協定に基づき、『PoliPoli Gov』を活用して、「女性が暮らしやすい地域社会のあり方」に関する意見募集を実施することをお知らせします。

意見募集の概要

意見募集の背景・目的

静岡県は、若年女性の県外への転出超過が大きな課題となっています。2024年には、県外への日本人の転出超過数7,695人のうち、約5割にあたる4,061人を10～20代の女性が占めました。

転出の背景には、進学や就職といったライフイベントに加え、暮らしやすさに関する地域社会のあり方も影響していると考えられます。これまでの調査においても、「社会通念・慣習・しきたりなどにおいて、男性が優遇されていると感じる」と回答された方が73.5%となるなど、男性と女性という性別を理由として、役割を固定的に分ける考え方が残っているのではないかと考えられます。

こうした状況を踏まえ、県外へ転出された女性の方々にとって、静岡県がどのような社会・地域であれば「戻りたい」と思えるのか、広く意見を収集し、今後の男女共同参画施策の推進に活かす方針です。

行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov （ポリポリガブ)』 とは

市民と行政が共に社会を創るための「政策共創プラットフォーム」です。誰もがオンラインで気軽に、アイデアを行政に届けることができます。国民や住民の行政に対する意見や要望を聴く活動（＝広聴）をデジタル時代に対応した新たな仕組みへアップデートし、一人ひとりの幸せな暮らしに貢献します。

＜サービスの仕組み＞

PoliPoli Govに行政から政策に関する相談が届きます

住民は意見やアイデアの投稿や、共感するコメントに「いいね」ができます

PoliPoliが意見を分析し、行政が政策づくりの参考にします

今後の展望：住民と行政が政策を共に創る時代へ

PoliPoliは、企業理念である「新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世の中の人々の幸せな暮らしに貢献する。」を実現するため、サービス提供を通じて政策立案プロセスのアップデートを、引き続き提言してまいります。

日本は自らの意見が社会に反映されていないと感じる国民が7割以上と高い水準になっています。この課題を解決するためには、誰でも気軽に行政との仕組みづくりに参加できるツールが必要です。サービス提供を通じて、住民と行政が共に政策を創る「政策共創」ができる社会を目指しています。

官公庁・地方自治体様向け

『PoliPoli Gov』サービス紹介ページ：https://about.polipoli-gov.com/

会社概要

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年8月12日 12時30分）