株式会社Hajimari
「目標設定に変化が起きた」「他の専門職への理解も進んだ」などポジティブな変化も
株式会社Hajimari（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：木村 直人）は、全国に複数拠点を有し、従業員のスキルマップを作成している企業（従業員数500名以上）の人材育成責任者・担当者111名を対象に、スキルマップ作成に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
01｜スキルマップを導入した主な理由、「スキルの可視化」（54.1%）や「人事評価の公平化」（46.8%）など
02｜スキルマップ作成時の課題、第1位「スキル項目の洗い出しと定義付け」（30.7%）」、第2位「目的・範囲の明確化」（26.1%）
03｜スキルマップ導入後、9割以上が「育成に活かせている」と実感
本調査のダウンロードはこちら：https://www.hr-university.jp/downloads/wp_skillmap
■調査概要
調査名称：スキルマップ作成に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2025年6月26日〜同年6月26日
有効回答：全国に複数拠点を有し、従業員のスキルマップを作成している企業（従業員数500名以上）の人材育成責任者・担当者111名
※1｜スキルマップとは、従業員各人の現在の業務内容に関するスキルレベルを表したものです。 従業員の能力・技能を評価することで、やる気を引き出すとともに、不足する能力・技能について教育計画を立てて、能力向上を図るツールとして活用されています。
※2｜合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「HR University」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://hr-university.jp/lp
■スキルマップ作成理由、「組織の拡大や変化に伴い、スキルの可視化が急務と感じたため」が54.1％で最多
「Q1.スキルマップの作成に取り組んだ理由として、当てはまるものを教えてください。（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「組織の拡大や変化に伴い、スキルの可視化が急務と感じたため」が54.1%、「人的資本経営に向け、経営層にデータ駆動の意思決定を支援するため」が53.2%、「人事評価制度の一環として、より具体的かつ公平な評価基準を作成するため」が46.8%という回答となりました。
・組織の拡大や変化に伴い、スキルの可視化が急務と感じたため：54.1%
・人的資本経営に向け、経営層にデータ駆動の意思決定を支援するため：53.2%
・人事評価制度の一環として、より具体的かつ公平な評価基準を作成するため：46.8%
・競合他社と比較して、自社も遅れを取らないようにするため：45.0%
・キャリアパスを明確にし、モチベーション向上や定着率向上を目指すため：43.2%
・組織のスキルギャップを明確にし、優先的に育成すべきスキルを特定したいため：37.8%
・研修・教育プログラムの効果を測定・評価するため：20.7%
・人材配置や異動の際に、スキルに基づいた最適なマッチングを実現するため：18.9%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%
■スキルマップの作成方法、半数以上が「外部の支援を受けて作成」
「Q2.お勤め先では、スキルマップをどのように作成しましたか。」（n=111）と質問したところ、「一部外部の支援を受けて作成した」が50.5%、「全て外部の支援を受けて作成した」が2.7%という回答となりました。
・全て自社で作成した：45.9%
・一部外部の支援を受けて作成した：50.5%
・全て外部の支援を受けて作成した：2.7%
・答えられない：0.9%
■30.7%が、スキルマップ作成において「スキル項目の洗い出しと定義付け」を課題視
「Q3.スキルマップの作成フェーズにおいて、特にどのプロセスに課題を感じましたか。」（n=111）と質問したところ、「スキル項目の洗い出しと定義付け」が30.7%、「スキルマップ作成の目的・範囲の明確化」が26.1%、「評価基準・レベルの設定」が24.3%という回答となりました。
・スキル項目の洗い出しと定義付け：30.7%
・スキルマップ作成の目的・範囲の明確化：26.1%
・評価基準・レベルの設定：24.3%
・評価方法の決定：9.0%
・スキルマップのフォーマット作成：6.3%
・その他：2.7%
・特にない：0.9%
・わからない/答えられない：0.0%
■9割以上が、スキルマップを人材育成に「活かせている」と実感
「Q4.あなたは、スキルマップを作成した後、それを人材育成に活かせていると感じますか。」（n=111）と質問したところ、「非常にそう感じる」が34.2%、「ややそう感じる」が59.5%という回答となりました。また、スキルマップを活かせていない方からは「スキルマップを活用する場面（面談など）が明確でない」や「適切な研修や育成施策にどうつなげるか判断が難しい」といった課題が挙げられました。
・非常にそう感じる：34.2%
・ややそう感じる：59.5%
・あまりそう感じない：5.4%
・全くそう感じない：0.9%
・わからない/答えられない：0.0%
■スキル項目や評価基準の見直し頻度、「半年ごと」が4割以上
「Q5.スキルマップ作成後、どの程度の頻度でスキル項目や評価基準を見直ししていますか。」（n=111）と質問したところ、「半年ごとに見直している」が41.5%、「毎年見直している」が30.6%という回答となりました。
・毎年見直している：30.6%
・半年ごとに見直している：41.5%
・業務や市場の変化に応じて必要に応じて見直している：26.1%
・見直しはほとんど行っていない：1.8%
・見直しを行ったことがない：0.0%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%
■スキルマップの運用や人材育成に関する課題、第1位「評価基準を見直し、現場でも運用しやすくしている」、第2位「ツールの導入によって、管理や更新の工数を削減している」
「Q6.スキルマップの運用や人材育成に関する課題に対して、どのような改善に取り組んでいますか。（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「評価基準を見直し、現場でも運用しやすくしている」が62.2%、「ツールの導入によって、管理や更新の工数を削減している」が46.8%、「評価者向けの説明会やガイドラインを整備した」が45.0%という回答となりました。
・評価基準を見直し、現場でも運用しやすくしている：62.2%
・ツールの導入によって、管理や更新の工数を削減している：46.8%
・評価者向けの説明会やガイドラインを整備した：45.0%
・育成施策とスキルマップの紐づけを強化した：42.3%
・スキルの棚卸しや更新を定期的に行うようにした：36.0%
・管理業務を一部外部委託または専任体制にした：13.5%
・まだ改善に取り組めていない：1.8%
・その他：0.0%
・特に課題がない：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%
■スキルマップ作成後、約6割が「各従業員が自分の強みや課題を理解し、自己成長の目標を立てやすくなった」と評価
「Q7.スキルマップ作成後にどのようなポジティブな変化がありましたか。（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「各従業員が自分の強みや課題を理解し、自己成長の目標を立てやすくなった」が59.5%、「組織全体のスキルギャップを明確化できた」が46.8%、「マネジメント層が従業員のスキル開発に積極的に関与するようになった」が42.3%という回答となりました。
・各従業員が自分の強みや課題を理解し、自己成長の目標を立てやすくなった：59.5%
・組織全体のスキルギャップを明確化できた：46.8%
・マネジメント層が従業員のスキル開発に積極的に関与するようになった：42.3%
・スキルマップに基づいた教育プログラムで、従業員のパフォーマンスが向上した：42.3%
・経営層とのコミュニケーションが円滑になった：35.1%
・会社に対するエンゲージメントが高まった：18.9%
・スキルマップに基づいた人事評価が実施され、従業員の納得感が得られた：11.7%
・その他：0.0%
・特にない：1.8%
・わからない/答えられない：0.0%
■「人材育成など業務が向上したこと」や「目標設定に変化が起きた」などの声も
Q7で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q8.Q7で回答した以外に、スキルマップ作成後のポジティブな変化があれば教えてください。（自由回答）」（n=109）と質問したところ、「人材育成など業務が向上したこと」や「目標設定に変化が起きた」など41の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
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人材育成など業務が向上したこと。
-
目標設定に変化が起きた。
-
明確化されていて引継ぎが容易。
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他の専門職への理解も進んだように思う。
-
可視化されただけでなく、能力を発揮する場を与える事を可能とした。
-
スピードアップ。
■まとめ
今回は、全国に複数拠点を有し、従業員のスキルマップを作成している企業（従業員数500名以上）の人材育成責任者・担当者111名を対象に、スキルマップ作成に関する実態調査を実施しました。
まず、スキルマップ作成に取り組んだ理由として、「組織の拡大や変化に伴い、スキルの可視化が急務と感じたため」が54.1％で最多となり、続いて「人的資本経営に向け、経営層にデータ駆動の意思決定を支援するため」が53.2％という結果となりました。作成方法については、「一部外部の支援を受けて作成した」が50.5％で最も多く、作成フェーズでは「スキル項目の洗い出しと定義付け」が30.6％で最も課題を感じるプロセスとして挙げられています。また、スキルマップ作成後の人材育成への活用については、93.7％が「活かせている」と実感しており、スキルマップ作成後、約6割が「各従業員が自分の強みや課題を理解し、自己成長の目標を立てやすくなった」とポジティブな変化を実感する結果となりました。
今回の調査では、企業の人材育成におけるスキルマップの重要性と課題が明らかになりました。人的資本経営の推進や働き方改革の進展により、従業員のスキル可視化への需要が高まる中、多くの企業がスキルマップを人材育成の基盤として活用しています。一方で、スキル項目の定義や評価基準の設定といった作成プロセスでの課題も浮き彫りになっており、継続的な見直しと改善が求められています。企業が持続的な成長を実現するためには、スキルマップの効果的な運用を通じて従業員の能力開発を支援し、組織全体のパフォーマンス向上を図る包括的な人材育成戦略が不可欠となるでしょう。
本調査のダウンロードはこちら：https://www.hr-university.jp/downloads/wp_skillmap
■「伴走型」総合研修プラットフォーム｜HR University
HR Universityの特徴（概要）
スキルマップの作成代行が可能
業務実態に基づいたスキルの可視化をプロが代行。育成設計の出発点をゼロから支援します。
さらに、スキルチェックテストで研修前後での各者の保有スキルを可視化可能。
5分から学べる動画×アウトプット設計
短時間で学べるeラーニングと、テスト・ワーク・ディスカッションなどの実践を組み合わせ、研修やりっぱなしで終わらせず、現場での活用まで設計。
研修後の効果測定・行動変容の可視化
3ヵ月ごとのサーベイで学習内容の実践度を測定し、改善提案まで実施。研修成果を「見える化」。
専属コンサルによる伴走支援
課題整理から制度設計・運用改善まで、貴社専任のコンサルタントが並走。人事の工数を削減しつつ、効果的な育成を支援。
現場の巻き込みまで設計された研修設計
現場上司や部門責任者も巻き込めるような設計・説明支援があり、組織全体での育成文化づくりが可能。
▶︎詳しくはこちら：https://hr-university.jp/lp
■株式会社Hajimariについて
会社名 ：株式会社Hajimari
所在地 ：〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂1-16-10 渋谷DTビル9階
代表者 ：代表取締役 木村 直人
設立 ： 2015年2月26日
事業内容：
ITプロパートナーズ
人事プロパートナーズ
ファイナンスプロパートナーズ
マーケティングプロパートナーズ
メンタープロパートナーズ
intee
TUKURUS
HR University