インテル株式会社
～ 日本におけるAI PCの普及はさらに成長の余地あり、組織全体の理解促進が必須 ～
インテルは、日本を含む全23の国と地域に在住の5,050名のビジネスパーソンを対象に2025年5月に実施した「AI PCグローバルレポート」を発表しました。本調査では、自社におけるAIやAI PCの活用状況、またそれらに関する意識やイメージなど、包括的に聴取し、世界と日本のデータを比較しました。結果、日本においてAI PCがさらに普及するには、組織全体でAIの活用と導入に関する理解を促す必要性があることがわかりました。
一般社団法人 電子情報技術産業協会による*1と、2024年度のパーソナルコンピュータ国内出荷実績は8,307千台（前年比124.3%）、2025年度は第1四半期（2025年4月～6月）時点で2,629千台（前年比163.4%）と前年度を上回るペースで出荷されています。
企業では、検索や翻訳などのタスクにおいてAIがもたらす生産性向上の効果を見込み、クラウドサービスとして利用される、このような日常的なAI活用がAIの導入を加速させています。一方、IT効率の向上、機密データの保護強化、長期的なコスト削減の観点から、企業の間で、AI PCは急速に主要な選択肢となりつつあります。このようなPCに関連したビジネス概況に伴い、AI PCをテクノロジーの面から支えるインテルが、AI PCの需要や意識についてグローバル調査を実施しました。
主な調査結果は次のとおりです。
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世界のAI PCへの期待は高く、日本はさらに成長の余地あり：AI PCの日本の理解度は52%で、世界との差は34ポイント
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日本のAI PC導入の障壁は「コスト」だが、AI PCに追加の投資を許容：AI PC導入の最も高い障壁は初期コストと運用コスト（いずれも44%）だが、77%が追加投資を検討
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日本での普及のキードライバーは「組織全体におけるAIの活用と導入の促進」：AI PCの可能性を理解するために役立つ情報やリソースは「AI PCのトレーニング」「費用便益分析」（いずれも52%）
1. 世界のAI PCへの期待は高く、日本はさらに成長の余地あり
まず、AI PCへの理解度を聞いたところ、全体の85%、日本の52%が「よく理解している」もしくは「理解している」と回答し、34ポイントの差があることがわかりました。[図1] また、AI PC導入の検討状況を聞いたところ、全体の87%が「AI PCへの移行を進めている」もしくは「導入を計画している」と回答し、日本は65%と、22ポイントの差があることがわかりました。[図2]
また、従業員がAIを効果的に活用し、それに伴う課題やリスクを理解するために、どのような取り組みを行っているか聞いたところ、日本では31%が「従業員が職場でAIツールを試すことを推奨している」、「AI機能を備えたツールに関する継続的なトレーニングを実施している」と回答した一方で、24%が「従業員がAIを効果的に活用するための積極的な取り組みは行っていない」、さらに7%が「従業員が職場でAIを使用することを推奨しない」と、あわせて31%が職場でAIの活用に積極的に取り組んでいない、もしくは推奨していないことがわかりました。[図3]
さらに、世界では90%が「AI PCが生産性を向上する」と考えている一方で、日本では70%にとどまり、また「AI PCがカスタマーインサイトのカギである」（世界：90%、日本：69%）、「AI PCが従業員の定着や獲得のカギである」（世界：89%、日本：64%）、「AI PCはイノベーション（新製品やサービス、収益の創出）と関連性がある」（世界：92%、日本：75%）といったAI PCの活用イメージに世界と差があり、日本におけるAI PCの活用イメージの普及には依然として向上の余地があることがわかりました。
2. 日本のAI PC導入の障壁は「コスト」だが、AI PCに追加の投資を許容
自社でAI PC導入する際の障壁を3つ尋ねたところ、世界では33%が選んだ「セキュリティ上の懸念」が最も高いという結果となりました。日本でも「セキュリティ上の懸念」への関心は37%と世界の傾向より高いものの、最も高い障壁は「初期コスト」、「運用コスト」（いずれも44%）という結果になりました。[図4] さらに、AI PC導入にあたり、技術的、セキュリティ上に関する懸念を聞くと、世界の49%、日本の68%が「データ漏洩」を選び、他国と比べ最も日本がデータ漏洩を懸念していることがわかりました。
日本では、AI PCを導入する際にコストを重視する一方、もしAI PCを導入する際、従来のPCと比べて1台あたりどの程度追加で支払うことができるかを聞いたところ、77%が追加で支払うことができると回答しました。[図5]
このようにAI PCの導入に追加の投資を許容することが明らかになりましたが、さらにビジネスとAIのユースケースに特化したAI PCを活用することで、従業員とITチームの生産性と効率性を最大限高めることができます。[図6]
世界の実際にAI PCを活用している人にAI PC導入する際のチャレンジを聞いたところ、34%が「追加のトレーニングの必要性」と最も高く、懸念材料として最も高かった「セキュリティの問題」は23%でした。さらに、3人に1人（33%）が「特になし」と回答し、導入の際の懸念は実際に活用してみるとそこまで大きな問題とはならないようです。[図7]
3. 日本における普及のキードライバーは「組織全体におけるAIの活用と導入の促進」
世界では、83%が「自社のリーダーシップはAIの可能性を理解している」と回答した一方、日本では52%にとどまりました。また、従業員についても、世界では73%がAIの可能性を理解していると回答した一方、日本では48%にとどまりました。さらに「自社のITチームはAI PCの導入に準備ができていると考えているか」については、世界の90%に対し、日本は65%という結果になり [図8]、世界と比べると、日本ではAIの可能性を組織全体で認識する必要があると考えられます。
そのために「AI PCの可能性を社内で理解するために役立つ情報やリソース」を聞くと、日本では「AI PCのトレーニング」「費用便益分析」（いずれも52%）という結果になりました。リーダーシップやIT担当者だけではなく、従業員も含めた組織全体でのトレーニングの必要性が浮き彫りになりました。
*1 https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/pc/index.htm
*2 インテルの依頼により Forrester Consulting が 2024年1月に米国、カナダ、フランス、ドイツ、英国、オーストラリア、中国、インド、日本を含む世界各地の企業の IT 意思決定者 500 人を対象に実施した調査「Intel vPro® プラットフォームの Total Economic Impact™ (総合的経済効果)」に基づく。調査結果のために、Forrester は、インタビューを受けた人のデータと体験を、想定される年間売上 10 億ドル、従業員 1 万人の複合組織に集約しました。
調査概要
本調査は、ブラジル、カナダ、ドイツ、インド、インドネシア、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、サウジアラビア王国、マレーシア、メキシコ、ポーランド、シンガポール、南アフリカ、大韓民国、スペイン、台湾、タイ、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ合衆国、ベトナムの企業や組織に所属するビジネスおよびITに携わる意思決定者5,050名を対象に実施されました。回答者は、企業オーナーや経営幹部、ディレクター、上級管理職など、さまざまな職種に従事しており、IT、テクノロジー、金融サービスを中心とした業界で働いています。なお、小数第1位で四捨五入しているため、合計で100%にならない場合もあります。
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