建設業者向けの支援サービスを展開し、リフォーム詐欺撲滅を目的としたメディア「やねプロ」を運営するハウスケープ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：明正 剛典、以下 ハウスケープ）は、一般社団法人 全日本災害住宅レジリエンス協会（所在地：東京都中央区、代表理事：髙木 強、以下 JRD）と提携しました。JRDは、被災住宅の早期・適切な復旧支援や悪質事業者対策、東京海上日動や損害保険業界、自治体・団体との連携協定などを推進する団体で、登録事業者数は2,500社以上（2025年8月15日現在）です。

正しい情報発信の重要性の高まり

• 点検商法・訪問販売型の相談は増加傾向。

  • 国民生活センターの公開データでは、点検商法の相談件数が2022年7,435件 → 2023年12,550件へ増加。訪問販売によるリフォーム工事の相談件数も2021年9,756件 → 2023年11,878件と増加が続きます。

  • 出典：新建ハウジングDIGITAL、独立行政法人国民生活センター

• 能登半島地震でも具体的被害が報告。 

  • 2024年1月の地震直後、屋根のブルーシート設置で12万円を請求される等の事例が報じられ、石川県警には1月10日夕までに40件の便乗商法に関する相談が寄せられました。

  • 出典：朝日新聞

• 公的機関も継続的に注意喚起。

  • 消費者庁は「『火災保険で実質無料』とうたう勧誘」への注意喚起を発出。国民生活センターは能登関連ホットラインの受付状況を公表し、屋根工事・修理に関する相談が目立つことを示しています。

  • 出典：消費者庁、独立行政法人国民生活センター

• 相談導線の整備も進展。

  • 能登の復旧では、住宅相談の国レベル窓口が「住まいるダイヤル」に一本化されるなど、正しい相談先への誘導が強化されています。

  • 出典：国土交通省

こうした状況を受け、「正しい情報の提供」×「適切な依頼先の紹介」×「有事の情報提供」をひとつながりにすることが、被害の未然防止と早期復旧の鍵だと私たちは考えています。

連携内容（順次対応予定） 

• 平時からの情報発信・啓発の強化

  • JRDの知見を元に、メディア「やねプロ」を通じて災害時に備えた平時からの情報発信を強化する。

• 災害時の情報連携と相談導線の整備

  • やねプロ内に災害時の特設案内（公的窓口・相談先・注意喚起・信頼できる事業者の探し方）を設け、被災地への情報提供導線を整備。

• 現地調査・応急対応の連携

  • やねプロ経由の相談のうち、関連性の高いものをJRDへ連携。データの蓄積フォーマットを策定し、有事の工事記録の整備・可視化・蓄積を推進。

代表コメント 

株式会社ハウスケープ　代表取締役 明正 剛典

能登半島地震でも、突然の訪問やブルーシート設置での高額請求など、被災直後の混乱につけ込む手口が報告されました。私たちが目指すのは、災害時でも“迷わず正しい情報にたどり着ける”こと、そして“適切な依頼先へ確実につながる”ことです。JRDと手を携え、公的情報・地域の専門事業者・初動の記録と可視化を一本の線で結び、被害の未然防止と早期復旧を当たり前にします。

JRD協会概要 

名称：一般社団法人 全日本災害住宅レジリエンス協会（略称：JRD）

代表者：代表理事 髙木 強

所在地：〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-19-8 7F

設立：2020年9月1日（防災の日）

活動概要：被災住宅の復旧支援、悪質事業者対策、ドローン調査・研修、自治体・団体との連携協定 等

登録事業者数：2,500社以上（2025年8月15日現在）

URL：https://jrd.or.jp/

ハウスケープ会社概要 

• 会社名：株式会社ハウスケープ（HouScape, Inc.）

• 代表者：代表取締役 明正 剛典

• 所在地：〒140-0004 東京都品川区南品川5-11-27-208

• 事業内容：屋根工事業者向け支援サービスの企画・開発・運用／メディア運営（やねプロ）

• URL：https://h-scape.com/

本件に関するお問い合わせ先 

一般社団法人 全日本災害住宅レジリエンス協会（JRD）
TEL：03-6275-2857

E-mail：info@jrd.or.jp

株式会社ハウスケープ
TEL：03-6774-7979

E-mail：info@h-scape.com

お問い合わせフォーム：https://h-scape.com/#contact 

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年8月18日 11時41分）