オイテル株式会社
地域の日常を支えるショッピングモールが取り組む、未来へのやさしい挑戦
全国の商業施設や交通機関、公共施設、オフィス、学校などの女性個室トイレに、生理用ナプキンを常備・無料提供する日本初のサービス「OiTr（オイテル）」を展開するオイテル株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：崎山 真）は、「トイレットペーパーのように、個室トイレに生理用品が行き届く社会」の実現を目指し、新たに「イオンモール浜松市野（静岡県浜松市）」にOiTrを設置し、2025年8月1日よりサービスを開始しましたことをお知らせいたします。
■ 新規設置施設
・施設名：イオンモール浜松市野
・所在地：静岡県浜松市中央区天王町字諏訪1981-3
・Webサイト：https://www.aeon.jp/sc/hamamatsuichino/
・設置台数：6台
・サービス開始日：2025年8月1日
（設置情報：https://www.oitr.jp/spot/detail/?id=f352）
■ イオンモール浜松市野のコメント
イオンモール浜松市野は2005年6月に開業し、今年で20周年を迎えます。開業以来、当モールは地域のみなさまの笑顔とともに歩んでまいりました。20周年目を迎えるにあたり「あなたと、二重奏。」をコンセプトにより地域の皆さまとともにステキなハーモニーが奏でられるワクワクのプロジェクトを展開し、今後もより多くのお客さまにお選びいただける商業施設を目指してまいります。また、今回の「OiTr」の設置・利用により、ご来館頂くお客さまの安心・快適な環境でお買い物をお楽しみいただきたいと考えております。
今後も、当モールは地域のお客さまへの感謝の気持ちを持ち続け、希望ある明るい未来に向かって、共に歩み続けていきます。
■ 「OiTr（オイテル）」について
OiTrは、全国の商業施設や交通機関、公共施設、オフィス、学校などの女性個室トイレに生理用ナプキンを常備・無料提供する日本初のサービスです。専用アプリ（無料）をダウンロードし、ユーザー登録することで、2時間に1枚、25日間で最大7枚の生理用ナプキンを無料で受け取れます。2025年7月時点で、全国29都道府県の311施設に3,491台を設置しています。
（設置箇所詳細：https://www.oitr.jp/spot/）
■ OiTrの生まれた背景
オイテル株式会社は「社会課題をビジネスで解決する」ことをミッションに掲げてスタートしました。なかでも注目したのが、ジェンダーギャップに起因する「生理の貧困」という課題です。
日本では、経済的・社会的理由により生理用品や衛生的な環境にアクセスできない女性が存在し、それが教育機会の喪失、就労困難、心理的負担など、見えない社会的損失をもたらしています。
「トイレットペーパーはトイレにあるのに、なぜ生理用品は常備されていないのか？」――この素朴な疑問をきっかけに、当社は日常で最も身近なトイレ空間から、社会の意識と環境を変える取り組みをスタートしました。
■ 「生理の貧困」への取り組み
日本では「生理の貧困」が経済的な問題として捉えられがちですが、世界的には、生理用品はもちろん、清潔な水や衛生的な環境、生物学と生殖に関する教育など、生理に最低限必要なものにアクセスできない状態を指します。
生理用品にアクセスできないことは、単なる物質的な問題ではなく、尊厳・健康・教育・労働といった生活全体に深刻な影響を与えます。世界では無償提供・軽減税率・税撤廃などの対策が進む一方、日本では支援が自治体単位にとどまっているのが、いまだ現状です。
当社は、日常生活の中で生理用品が「当たり前にある」環境に整え、これまでの「当たり前」を見直すきっかけになることを願っています。この取り組みが、誰もが安心して暮らせる社会への第一歩となり、より多くの共感と行動が広がっていくことを願っています。
お問い合わせ先
「OiTr（オイテル）」のディスペンサーの設置導入、女性個室トイレ広告メディア「OiTr ads（オイテル・アズ）」への広告出稿に関するお問い合わせは、以下よりお願いいたします。
お問い合わせフォーム：https://www.oitr.jp/contact/
会社概要
会社名：オイテル株式会社
所在地：〒160-0004 東京都新宿区四谷3-2-1 フロントプレイス四谷 2F
代表者：代表取締役 﨑山 真
設立：2016年11月1日
事業内容：IoT事業
公式メディア：「いつでもオイテル」 https://oitr.jp/media/
「あなたによくて、社会にいいこと」をビジョンに掲げ、社会課題をビジネスで解決することをミッションに「OiTr」をスタート。この持続可能なソリューションを構築し「トイレットペーパーのように、個室トイレに生理用品が行き届く社会」の実現に取り組んでいます。私たちは、この事業を通じて顧客やユーザーが、個人の利益と同時に社会全体の利益を考慮し、「良い」ことを追求する社会を目指します。