株式会社DiO（本社：京都市上京区、代表取締役：一筆芳巳）は、2025年8月15日、大阪府枚方市（市長：伏見隆）と「無人航空機を活用した連携協力に関する協定」を締結しました。

本連携協定は、無人航空機（ドローン）やデジタルデータ（点群データ）を活用して、災害時の迅速かつ的確な状況把握や被害評価を行い、住民支援体制の強化を図るものです。

枚方市役所で行われた締結式には、枚方市の伏見隆市長と危機管理部の新内昌子部長、当社代表取締役の一筆芳巳が出席。協定書への署名捺印が交わされ、地域防災の未来に向けた新たな官民連携が始まりました。

【協定締結の背景】 ～災害対応の迅速化へ、行政と民間の連携を強化〜

枚方市は、地域防災力の向上に向け、災害時に不足しがちな人員・技術・情報を補完するため、民間企業との協定締結を通じた連携体制の強化を進めています。

【連携内容】

今回の協定は、株式会社DiOが枚方市と連携し、市民の生命・身体・財産を守るための支援活動を行うことを定めたものです。連携内容は以下の通りです。

【点群データを活用した災害対応の有効性を検証し、支援体制の強化を図る取り組み】

災害前に取得した点群データと、災害後に取得されるデータを比較し、差分を解析することで、被災状況を効率よく把握することができます。

今回の連携協定に基づき、当社は、災害発生時にドローンによる空撮で現地情報を収集し、3Dデータ（点群データ）の映像や画像の位置情報を土台として市の「災害現場地図」作成や「被災建築物に対する判定業務」に提供することで、被災状況に応じた迅速な判断や復旧対策をサポートします。枚方市が行う災害訓練への支援も実施します。

また、点群データを使った調査と職員による現地調査を比較することで、精度や所要時間の短縮効果、街区単位での面的調査の実現可能性、緊急危険度判定や被害証明判断との事務的整合性、費用対効果、そして大規模災害時における支援範囲と対応レベルなど、多角的な観点から点群データ活用による災害対応の有効性を実証します。

さらに、これらの実証を通じて、点群データを事前に取得しておくことの有効性を明らかにし、災害発生後に被害の大きさを地図上に視覚的に表示することで、行政による判断や行動を迅速かつ的確に支援できる仕組みの構築を目指します。

【DiOが提唱する点群データ活用による「避難所トリアージ」】

災害発生後に行政が被害状況を迅速かつ的確に把握する必要のある施設としては、住民支援の前線基地である避難所が重要です。

大きな災害では避難所自体が被災して機能が損なわれることがあります。

そこで、一定の地域内にあるすべての一次避難所や福祉避難所等の点群データを予め取得しておき、災害時にドローンによる空撮で迅速に被災状況を確認することで、「どの避難場所が安全で、どの避難場所が被害を受けているのか」を迅速に判断できる情報を得ることができます。

DiOは、点群データを活用して避難所の優先順位を見極める「避難所トリアージ」を支援する取り組みを提唱しており、今後、全国の行政機関に提案をしていきます。

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【会社概要】

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年8月19日 13時52分）