兵庫県川西市では、市内を運行している阪急バス㈱、能勢電鉄㈱が監修・作成した副教材や資料を使って授業を実施してもらうことを目的に、８月１日、市内小学校で働く教職員と同社の職員、自治体の交通担当職員（川西市、猪名川町、宝塚市、池田市、豊中市）らが集まり、副教材や資料を学校教育の現場にどのようにして生かすことができるかを考えるワークショップを開催しました。

　研修受講後、実際に授業を実施した学校には、校外学習の際に使用可能な阪急バス㈱と能勢電鉄㈱の無料乗車券を配布する予定です。（2，3年生が対象）

1. 今回の取り組み

   　このワークショップは、川西市で行っている夏季教育保育職員研修の一環として、学識者の松村 暢彦 氏（愛媛大学社会共創学部 学部長）を迎え、「モビリティ・マネジメント教育を学校で実践することの意義」についての講義、さらに阪急バス㈱、能勢電鉄㈱の社員から「市内公共交通の現状」についてのお話があり、その後、阪急バス㈱が監修・作成した副教材について実際に教職員らと、どのようにして学校教育の現場に生かすことができるかを考えるワークショップを行いました。

   　今回の講義では、私たち一人ひとりの移動手段や社会全体の交通を『人や社会、環境にやさしい』という観点から見直し、改善していくために自発的な行動を取れるような人間を育成することを目指した教育活動の重要性が説かれました。

2. 参加者の声

   　今回の研修に参加した教職員らは、「地域の交通の現状を知り、今後利用者となる子どもたちにどのように伝えていけばよいか考えるきっかけとなりました。交通事業者や、市職員とも意見を交換することができてよかったです。環境問題なども学び、阪神地区など広い視点で、今後も公共交通のことをどう教えていくべきか考えていきたいです」などと話しました。

   　今回の研修講師である松村学部長は、「今回のように、学校現場の先生が具体的に公共交通を題材に自ら授業内容を考える機会は多くなく、非常に貴重です。川西市の公共交通は、現在難しい局面に入っていると思います。ニュータウンなどの人口減少はダイレクトに公共交通の利用者数の減少に直結します。その中で、公共交通政策として川西の未来をどのように描くのか、そのために私たち一人一人が日頃からどのような選択をするのかを題材にした子どもたちへの教育プログラムを考えることはとても大切です。川西市で独自の学びのスタイルが確立されれば、全国各地の地域特性に応じた教材づくりへと発展し、地域の個性を活かしたまちづくりに結びついていくと思います。」などと話しました。

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年8月19日 17時40分）