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全国の地域に属するさまざまな組織・団体の方々も情報発信ができる機能を追加

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株式会社Rebirth

地域に携わるさまざまな方々のご要望を受け、自治体以外の組織も情報発信できるグループ機能の提供を開始いたしました

地域の声をもっとリアルに、もっと多角的に——
 
株式会社Rebirth(https://rebirth.ltd/)は、移住検討者と地域をつなぐWebサービス「ワープシティ」(https://warp.city/)に、2025年8月18日より新機能「グループ機能」を追加しました。

この新機能により、これまで自治体中心だった地域情報の発信に、地域おこし協力隊や移住相談窓口(センター)、自治体から派生された団体や委託・許可を受けた事業者など、現地で活動する多様なプレイヤーも加わることが可能になります。

暮らしの様子やイベントなど、地域の“いま”を発信することで、移住を考える人が地域と自然につながれる環境が整いました。

目次

背景・課題

地方移住への関心が高まる一方で、こんな声が多く聞かれてきました。

  • 「自治体の情報は参考になるが、実際の暮らしの様子も知りたい」

  • 「住んでいる人のリアルな声をもっと知りたい」

ワープシティの利用データでも、移住者のインタビューや地域で活動する人々による記事への閲覧数・滞在時間が特に長く、“リアルな視点”へのニーズが顕著に表れています。

また、SNSや地域メディアの発展により、自治体だけでなく地域おこし協力隊・NPOなどが発信の担い手として重要な役割を果たす時代になっています。 しかし、これまでワープシティでは自治体以外による情報発信の仕組みがなく、地域の多様な魅力や実践者の声を届ける機会が限られていました。

このような背景のもと、より多角的でオープンな地域発信を可能にする「グループ機能」が誕生しました。 地域全体での情報発信体制の構築を支援し、移住検討者と地域の“実際の暮らし”との距離を縮めていきます。

新機能「グループ機能」について

◾ 機能概要

これまで情報発信は自治体に限定されていましたが、新たに「グループ」という発信単位が追加されました。 この機能により、地域おこし協力隊、民間の移住相談窓口、地域事業者、NPOなど、自治体に関わりのある第三者も、ワープシティ上で情報を発信できるようになりました。

◾ 主な特徴

  1. グループページの開設
    地域や活動テーマに合わせた専用ページを持つことができます。

  2. 記事投稿が可能に
    イベント情報、日常の暮らし、移住体験談などを発信できます。

  3. 複数の視点から情報を届ける
    自治体とは異なる、現場ならではの視点を移住検討者に提供します。

◾利用者にとってのメリット

  • 地域の“リアルな声”が手に入る
    現地で暮らし、働いている人たちが発信することで、生活の空気感まで伝わってきます。

  • 多様な視点が得られる
    一つの地域でも、自治体・協力隊・地元団体など、立場によって異なる視点からの情報を知ることができます。

  • イベントや体験情報をすばやくキャッチ
    空き家見学会、地域ツアー、体験イベントなど、最新情報をグループ単位でチェックできます。

  • 地域とのつながりができる
    誰がどんな活動をしているのかを事前に知れることで、「移住前から相談できる人」が見つかります。

  • 信頼できる情報で移住の判断がしやすくなる
    第三者のリアルな声によって、地域選びの視野が広がります。

◾よくある質問(FAQ)

Q. 誰がグループを作れるの?
A. 
地域で活動している協力隊・NPO・移住支援団体・事業者などが、自治体の承認を得て作成・運営できます。

Q. 自分も投稿してみたいけど、どうすればいい?
A. 
ワープシティまでお問い合わせください。(https://warp.city/contact)発信内容やご所属をお伺いし、専用アカウントをご案内します。

Q. どんな内容が投稿されるの?
A. 
イベント案内、空き家活用の様子、移住者インタビュー、地域での活動レポートなど、“地域の今”を伝える内容です。

Q. 移住を考えている人は、どう活用すればいい?
A. 
気になる地域やテーマのグループを探して、投稿を読んだり、イベントに参加することで、自分に合った移住へのヒントが見つかります。

ワープシティでは今後、さらに多くの地域プレイヤーが情報発信に参加できるよう、「グループ機能」の活用を推進していきます。

“地域に暮らす人・関わる人の声”が広がることで、
移住の不安を減らし、関係人口・定住人口の増加にもつながると考えています。

これからも私たちは、「地域と人をつなぐ場所」として、 誰かの新しい一歩を後押しするサービスづくりに取り組んでまいります。

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年8月20日 13時00分)

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