今治市役所
瀬戸内からアフリカへ。人材交流と産業連携を軸に、国際交流による地方創生を目指します。
2025年8月21日(木)に横浜で開催され「JICAアフリカ・ホームタウンサミット」において、今治市（市長：徳永繁樹）は、アフリカ大陸南東部に位置するモザンビーク共和国（以下「モザンビーク」）のホームタウンとして認定されました。当日、サミットに出席した徳永市長は、「JICAアフリカ・ホームタウン」認定状を受け取り、今後のモザンビークのホームタウンとしての抱負を語りました。
アフリカと自治体の関係強化によって目指す新たな地方創生
第9回アフリカ開発会議（Tokyo International Conference on African Development：略称 TICAD）の会期（8月20日～22日）に合わせて実施された「JICAアフリカ・ホームタウンサミット」では、今治市を含む4つの自治体がアフリカ各国のホームタウンとして認定を受けました。この認定は、JICA事業等で育まれてきた自治体とアフリカのつながりを一層強化するもので、日本とアフリカを双方向に行き来する“人材環流”を見据え、両地域を結ぶ「架け橋人材」を計画的に育成し、教育・産業・行政の現場で双方の利益にかなうプロジェクト創出を目指す契機となるものです。さらに継続的な国際交流は、人口減少が進む日本の自治体にとって、関係人口の創出につながり、地方活性化の有効策となり得るもので、新たな地方創生の切り口として可能性を秘めています。
「モザンビーク×今治」海事産業が結んだ”ご縁”
今治市とモザンビークの縁を結んだのは、今治が世界に誇る海事産業でした。 2024年7月に今治で開催した海事フォーラムに、同国のマテウス・マガラ運輸通信大臣（当時）が登壇。海運の脱炭素に資するジャトロファという植物由来の船舶のバイオ燃料や、ナカラ回廊・ナカラ港を核にしたグリーンコリドー構想を海事産業のキーマンたちと共有しました。さらに、その後も北部統合開発庁総裁や北部3州知事らが相次いで今治を訪問し、発展的な関係構築に向けて相互理解を深めてきたことが、今回のホームタウン認定の確かな土台になりました。
瀬戸内から世界へ―――”瀬戸内の世界都市・今治”
日本の自治体とアフリカ各国の連携が双方にもたらすメリットの一つに、人材循環（日本⇄アフリカ）が考えられています。今治市においても、人口減少と高齢化が進む地域課題の解決に向けて、若い労働人口の雇用確保といったモザンビークが抱える課題との相互解決を目指して、まずは「架け橋」ととなる人材の育成をテーマに取り組みを進めたいと考えています。
また、海事クラスターや今治タオルに代表される地場産業の連携も、バイオ燃料原料として注目されるジャトロファの活用や、モザンビークの主要な貿易品目である綿花と今治の高度な紡績・織布技術を掛け合わせなどによって、新たな価値の創出も期待されます。
”瀬戸内の世界都市”として、今治市が存在感を発揮するために、これからもモザンビークと相互理解を深めながらよりよい関係構築をし、国際交流をきっかけとした地方創生の実現を目指します。
徳永繁樹今治市長のコメント
今治市は「日本最大の海事都市」でありますが、海事産業は脱炭素と労働力確保が喫緊の課題となっています。そうした中、モザンビークのマテウス・マガラ前運輸通信大臣に今治を訪問いただいたことを機に、ジャトロファ由来のバイオ燃料の可能性を“オールジャパン”で検討しようという取り組みが始まりました。それが今回の大きなご縁につながったと考えています。
愛媛大学がモザンビークのルリオ大学と協定を結び、長年にわたって交流を続けてきたように、確かな積み上げの先に私たちの未来があります。キーワードは『つながる・つなげる・つながっていく』ではないでしょうか。関係者の皆さまの知見をお借りしながら、このご縁をより良い連携へと育ててまいりたいと思います。
【関連情報】
○「日本最大の国際海事都市・今治」から発信する海事産業のイノベーション（PR TIMES）
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