SocioFuture株式会社
SocioFuture 株式会社（東京都港区、代表取締役 社⾧執行役員 菅原 彰彦、以下「当社」）は、預貯
金等照会デジタルソリューション「DAIS（ダイス）」の導入行政機関が、2025 年7 月に514 行政機関へと拡大したことをお知らせします。当社は今後もDAIS の機能改善を通じて、行政・金融業界のDX 推進とより良いサービスの実現に貢献してまいります。
【導入が広がる背景】
DAISは、行政機関や金融機関の預貯金等照会業務を省力化、効率化できるデジタルソリューションとして、2018年よりサービスを開始しました。2025年7月には行政機関における導入数が514機関、金融機関では241機関を超えるまでに成長しました。また人口カバー率では、11県で90％を超え、中でも愛媛県では100％に達しています（※1）。
■デジタル化の動きとデジタル庁の紹介
近年、社会全体のデジタル化が急速に広がる中、行政機関・金融機関の双方にとって大きな事務負担となっていた預貯金等照会業務に関しても両機関からのニーズの高まりを受け、導入数はサービス開始から徐々に増加してきました。2020年の新型コロナウイルス流行による非接触ニーズの高まり、2022年に国税庁がDAISを利用した実証実験を行い、2023年に正式導入したことも後押しとなりました。また、2025年6月にはデジタル庁により「預貯金照会のオンライン化の拡大に係る共通化推進方針」が策定され、本業務におけるデジタル化の推進を呼びかけるだけではなく、この課題解決に寄与するソリューションとしてDAISが紹介されていることから、今後ますますの拡大が予想されます（※2）。
■お客様に寄り添う「DAIS」の独自性と強み
当社は、デジタル技術と人の手による相手に寄り添った対応で優しい社会をつくりたい、という想いを込め「ハイタッチなオペレーションでもっと優しい社会に。“社会にハイタッチ”」を経営理念に掲げています。ソリューション開発においてもこの経営理念が反映され、お客様に寄り添いながらシステムやサービス体系を独自開発している強みがあります。利用機関からは、行政サービスの運用前提を覆し、業務効率化を超えて業務改革につながると評価されています。
DAISの強み
・電子データで一括して照会・回答が可能
・照会から回答までのリードタイムを最短で翌営業日に短縮可能（※3）
・行政機関および金融機関における高い普及率
・繁忙期のみのスポット利用も可能な柔軟なプラン体系
・お客様に寄り添い、現場の誰もが活用しやすいヘルプデスクの設置
【今後の展開】
当社は、今後もDAISの機能強化や改善を通じて、行政・金融業界のDX推進を支援し、業務の効率化とセキュリティの両立を図るとともに、職員の皆さまが本来の業務目的に専念できる安心で使いやすいインフラ提供を目指してまいります。
【参考「DAIS」の仕組み】
※1 都道府県庁の導入を除く市区町村で各県の人口カバー率を算出。
※2 内閣官房 「預貯金照会のオンライン化の拡大に係る共通化推進方針」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kyotsu8/houshin_siryou4.pdf
※3 金融機関の仕様により、回答にかかる日数は異なります。
▪関連情報
＜SocioFuture株式会社＞
（1）商 号 ：SocioFuture株式会社
（2）代 表 者 ：代表取締役 社長執行役員 菅原 彰彦
（3）本社所在地 ：東京都港区浜松町一丁目30番5号
（4）資 本 金 ：4億8,000万円
【DAIS に関するお問合せ先】
SocioFuture株式会社 ソフトウェアソリューション事業本部 プロダクトマネジメント第二部
TEL：03-5819-0972（DAISヘルプデスク） ※平日午前9時から午後４時00分
E-mail：mls_dais@scft.co.jp
DAISサイト：https://www.scft.co.jp/dais/index.html
【本件の問い合わせ先】
SocioFuture株式会社 人事総務本部 コミュニケーション＆ナレッジ部 広報課
TEL：03-5405-1262 ※平日午前9時から午後5時30分
E-mail：mls_koho@scft.co.jp