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株式会社ミライエ、自治体向けIP型防災放送システムを発売開始 携帯電話網を活用、自営無線の不感地帯対策に

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株式会社ミライエ

公共機関専用の通信サービス「IIJ公共安全モバイルサービス」で正常動作を確認

 株式会社ミライエは9月1日、全国の自治体向けに、携帯電話網を活用したIP型防災放送システムの発売を開始します。

 防災放送で一般的に利用されている「自営無線」は山間部で電波が届きづらく、放送できない場所(不感地帯)が生じます。その解決には無線の中継局や再送信設備の設置がありますが、コスト負担が大きいという課題があります。本IP型防災放送システムでは携帯電話網を活用することで、低コストで山間部での防災放送を可能とします。

 IP型防災放送システムはデュアルSIMに対応し、NTTドコモとKDDIの携帯電話網など複数のキャリアを自動で切り替えて利用可能です。また、公共機関専用の通信サービスである「IIJ公共安全モバイルサービス」での正常動作も確認しております。

 IP型防災放送システムは1子局から導入が可能で、土砂災害警戒区域やキャンプ場、ダム放流危険周知等での利用を想定します。自営無線で流れた防災放送の音声を自動録音し、IP型防災放送システムから自動で拡声放送することも可能で、既存の自営無線と併用できます。

IP型防災放送システム

全国の販売・施工パートナーもあわせて募集しております。

自治体向けIP型防災放送システムについて

 IP型防災放送装置は、自営無線の屋外放送装置と同様にパンザマストに装柱できます。スピーカーの合計出力は120Wと240Wの2タイプで、72時間の停電に対応します。令和7年4月より神奈川県内の1自治体で住民向け放送として実稼働中。価格はお問い合わせください。

多彩な放送機能

  • パソコンやスマートフォンのウェブ管理画面からテキストを入力し、自然な音声合成で放送

  • 多言語放送(13カ国語)

  • スマートフォンから肉声放送

  • タイマー放送

  • 繰り返し放送

  • サイレン放送

  • 自営無線で流れた防災放送の音声を自動録音し、IP型防災放送装置から拡声放送

  • 水位計や雨量計と連動して自動サイレン放送(要カスタマイズ)

■「IIJ公共安全モバイルサービス」について

 IIJ公共安全モバイルサービスは、総務省が構築し推進する「公共安全モバイルシステム」に対応した、公共機関専用のモバイルサービスで、株式会社インターネットイニシアティブが提供します。

 公共機関専用の専用設備で一般ユーザーによる設備混雑の影響を抑えて利用できることに加え、マルチキャリア対応(NTTドコモとKDDI)による冗長性を備え、災害発生時の確実かつ円滑な通信を実現します。

IIJ公共安全モバイルサービス

■ お問い合わせ

社名:株式会社ミライエ

所在地:東京都品川区東品川4丁目1-16

代表者:代表取締役社長 小幡 進

事業内容:防災関連クラウドシステムの開発・提供

電話番号:03-3472-3223

担当者:小幡(おばた)、三橋(みつはし)

WEB:https://www.mir-ai.co.jp

メール:pr2508@mir-ai.co.jp

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年8月21日 14時26分)

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