野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼代表取締役社長：小池広靖、以下「当社」）およびNomura Asset Management Taiwan Ltd.（以下「当社台湾拠点」）は、2025年9月18日に東京証券取引所および台湾証券取引所にそれぞれ新たなETFを上場する予定です。これは日本・台湾間で初めてのETFの相互上場となり、両国の投資家にとって互いの市場により身近にアクセスできる環境が整うため、投資機会の多様化ならびに拡大が実現します。

当社は「NEXT FUNDS TIP FactSet 台湾イノベイティブ・テクノロジー50指数連動型上場投信（銘柄コード：412A）」（以下「本ETF」）を新たに設定します※1。本ETFは本日、東京証券取引所より上場承認を受け、9月18日に上場予定です。連動対象となる指数※2は、台湾に上場する株式のうちテクノロジー分野が収益の主となっている企業で、その中から流動性、規模、情報開示、研究開発の革新性、株価のモメンタム、収益性の観点から絞り込み、基準を満たした適格銘柄の時価総額上位50銘柄で構成されています。そのため、本ETFは革新を続けるテクノロジー分野の投資ポートフォリオのパフォーマンスを反映します。

一方、当社台湾拠点は同じく9月18日に台湾証券取引所に、東証株価指数（TOPIX）に連動するETF「NEXT FUNDS – Nomura TOPIX Feeder ETF（銘柄コード：009812）」を上場予定です。これにより、当社が運用する日本最大のETFに台湾の投資家がアクセスしやすくなります※5。

当社は、国内最大級の資産運用会社で、1995年5月に日本で初めてETFを上場しました。2025年7月末時点で、ETFの運用資産残高は40兆円を超え、アジア市場最大のETFプロバイダーです。

当社は、今後も投資家の皆様の資産運用に貢献できるよう、ETFの普及と発展に向けた活動に取り組んでいきます。

※1 本ETFの詳細に関しては、有価証券届出書または目論見書をご覧ください。

※2 TIP FactSet 台湾イノベイティブ・テクノロジー50指数（税引前配当込み）（※円換算）

※3 2025年9月16日現在 年0.308%（税抜年0.28%）

※4 ファンドが実質的な投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。

※5 ETFがETFを買い付けるフィーダーファンドスキームを活用しており、当社ETFの主要投資対象は、当社台湾拠点が運用・管理する「NEXT FUNDS – Nomura Taiwan Innovative Technology 50 ETF（銘柄コード：00935）」であり、当社台湾拠点側のETFの主要投資対象は当社が運用・管理する「NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（銘柄コード：1306）」です。

【台湾側上場ETFの概要】

以上

＜TIP FactSet 台湾イノベイティブ・テクノロジー50指数（税引前配当込み）の著作権等について＞

TIP FactSet 台湾イノベイティブ・テクノロジー50指数（税引前配当込み）（以下「インデックス」という。） はTaiwan Index Plus Corporation（以下「TIP」という。） によって計算されています。TIPは当ファンドを後援、承認、または推奨するものではありません。指数値及び構成銘柄リストに関するすべての著作権はTIPに帰属します。野村アセットマネジメント株式会社は当ファンドの作成にあたり、TIPからインデックスの使用許諾を得ています。

＜TOPIX（配当込み）の著作権等について＞

配当込みTOPIX（「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」といいます。）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

＜野村アセットマネジメントからのお知らせ＞

■ETFの投資リスク

ETFは、値動きのある有価証券等を主な投資対象としますので、連動対象である株価指数等の変動、組入有価証券等の価格の下落、組入有価証券の発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により、市場取引価格または基準価額が値下がりし、それにより損失が生じることがあります。また組入有価証券は為替相場の影響を受けるものもあるため、為替の変動により基準価額が下落することがあります。したがって、投資家の皆様の投資元金が保証されているものではありません。なお、投資信託は預貯金と異なります。

※ ETFのリスクは上記に限定されません。

信託の設定のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

■ETFに係る費用（2025年8月現在）

市場を通してETFに投資する投資家の皆さまには以下の費用をご負担いただきます。

＜売買手数料＞

市場を通して投資される場合、取扱い第一種金融商品取引業者（証券会社）が独自に定める売買手数料がかかり、約定金額とは別にご負担いただきます（取扱会社毎に手数料率が異なりますので、その上限額を表示することができません）。

＜信託報酬＞

信託報酬の総額は、次の（1）により計算した額に、（2）により計算した額を加えて得た額とします。

信託報酬は信託財産中から支弁されますので、ETFの保有期間に応じて間接的にご負担いただく費用となります。

（1）信託財産の純資産総額に年1.045%※（税抜年0.95%）以内で委託者が定める率を乗じて得た額。

※ 複数のETFのうち、最大の信託報酬率を記載しております。一部、元本ベースで算出するETFもあります。

（2）信託財産に属する有価証券の貸付を行った場合は、その品貸料の55%※（税抜50%）以内の額。

※ 複数のETFのうち、最大の品貸料を記載しております。

＜その他の費用＞

ETFに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（外国での財産の保管等に要する諸費用を含みます）、受託者の立替えた立替金の利息、組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、監査費用等、その他の諸費用（受益権の上場に係る費用および対象指標についての商標の使用料を含みます）およびそれらの諸費用に係る消費税等が、保有期間中、その都度かかります。これらは、信託財産中から支弁され、ETFの保有期間中に間接的にご負担いただく費用となります。その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率や上限額等を示すことができません。

上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※　詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

当社について

商号：野村アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第373号

加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ウェブサイト：https://www.nomura-am.co.jp/　

X（旧Twitter）：https://x.com/nomura_am_jp

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年8月22日 16時30分）