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ミンカブ・ジ・インフォノイドと電通PRコンサルティング IR・広報活動の効果測定サービス「IRwith PR」提供開始

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ミンカブ

<「届けるIR」から「動かすIR」へ IR・広報活動への投資家の“反応”を可視化>

目次

国内最大級の株式情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」「Kabutan(株探)」のトラフィックデータ×報道量×出来高*を統合し、IR戦略設計に活用

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド(以下「ミンカブ」、本社:東京都港区、代表取締役社長:伴 将行)と株式会社電通PRコンサルティング(以下「電通PRC」、本社:東京都港区代表取締役社長執行役員:山口 恭正)は、個人投資家を対象にしたIR・広報活動の効果測定・戦略策定支援を行うサービス「IRwith PR」を、2025年8月25日より提供開始します。

本サービスは、ミンカブが保有する、国内最大級の株式情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」「Kabutan(株探)」の企業ページのトラフィックデータを基盤としています。このデータに電通PRCが報道量や株式の出来高*1を掛け合わせて評価・分析することにより、IR・広報活動の効果を客観的に可視化・比較できるコンサルティングレポートを作成し、提出いたします。

なお、同業他社・競合銘柄のデータと併せて分析、比較することで、IR成果の“相対評価”が可能になります。さらに、IR・広報活動と投資家の反応の両軸を継続して計測することで、毎月の分析結果をもとに、翌月以降のIR施策や発信テーマの改善点を提示するなど、PDCAサイクルを回しながら、投資家インサイトに沿った効率的かつ効果的な戦略策定および実行に活用できます。

現在、新NISA制度の導入などを背景に、幅広い層の人たちが株式に関心を寄せる時代となり、個人投資家を対象にしたIR・広報活動の重要性が高まっています。また、東京証券取引所では、2025年7月よりIR体制の整備を全上場企業に対して義務化。一方、投資家からは、体制整備にとどまらず、実効的なIR活動が期待されています。

そのような中、非財務情報やオンラインツールなどIR向けの情報発信において内容・方法の多角化が進行。「どのようなIR・広報活動が個人投資家の行動に影響を与えたのか」を検証し、客観的な指標に基づいた戦略構築が企業に求められています。こうしたニーズにより、本サービスの開発に至りました。

ミンカブと電通PRCは、今後も両社の強みを活かし、企業と投資家のより良いコミュニケーション環境の実現を目指してまいります。

*1:株式が一定期間に売買成立した数量。株価のトレンドの強さや相場の転換点を示す参考指標とされ、株価分析において先行性を持つことがあると言われています。

・個人投資家を対象にしたIR・広報の効果測定サービス「IRwith PR」概要

「MINKABU(みんかぶ)」「Kabutan(株探)」における個別企業ページのトラフィックデータ(PV)をベースに、プレスリリースなどを起点とした新聞、雑誌、WEBニュース、TV番組における主要メディアでの報道リーチポイント*2、株式取引推移(出来高)などを時系列で追いながら、どの施策が投資家の反応を喚起したのかを計測・分析し、レポートを作成・提供するサービスです。

同業他社・競合銘柄との比較が可能なことで、業界における自社株式の注目度を定点観測およびIR・広報活動成果の“相対評価”が実現。これにより、“リリース発表後に、個人投資家からどのような反応があったか知りたい”“同業他社と比較して自社のIR活動がどう評価されているかを把握したい”といった企業ニーズへの支援ができるようになりました。

また、施策単体での評価にとどまらず、毎月の分析レポートを通じて継続的にモニタリングすることにより、年間を通じてIR施策のPDCAに活用いただけます。

なお、ミンカブでは、上場企業の個人投資家との「対話型IR」を可能とするIRコミュニケーションプラットフォーム「IRwith」を年内より段階的にリリースする予定です。「IRwith」では「MINKABU(みんかぶ)」上の銘柄ページと即時連動した各種情報のリアルタイム発信や、SNS機能を利用した双方向のコミュニケーションを始め、IRのデジタル化による個人投資家との新たな接点を創出いたします。

サービス名 : IRwith PR (アイアールウィズピーアール)

提供開始日 : 2025年8月25日(月)

レポート内容:

・IR施策×報道*3のリーチポイント×企業ページのトラフィックデータ×出来高の相関グラフ

・競合銘柄比較/注目タイミング比較

・ピックアップトピック分析(前月の話題性・反応要因)

・月次KPIサマリー(主な成果・気づき・アクション提案)

・翌月に向けたIR・広報活動に関連する情報発信の課題・打ち手の抽出

※PPT形式(約6~10ページ)、ご要望に応じてExcel形式の元データ・CSV納品

※上記を月1回の報告会でご説明

料金    : 60万円~(消費税別)/1ヶ月あたり 

※IR・広報活動の策定、施策実行は個別見積もり

開発・販売 : ミンカブ、電通PRC

*2:報道リーチポイント:WEBニュースやTVの報道がどれだけの人数に届いたかを推計した数値

*3:主要な新聞、雑誌、WEBニュース、TV番組の掲載・OA

レポートイメージ:

効果測定の結果に基づいたIR・広報活動も支援

電通PRCが、PR専門会社として、最適な施策やメッセージ、実施タイミングなどの活動計画の策定を支援します。

実行支援では、決算会見などのIR情報発信や、報道露出獲得を目指した各種プロモート活動、メディアタイアップ、ソーシャルメディアコミュニケーションのほか、情報管理と迅速さが求められる提携発表の会見、不祥事などの危機管理広報など幅広い施策に対応します。

情報を発信するメディアは、報道だけでなくPESO*4を横断したコミュニケーションや個人投資家への発信力を持つミンカブの「MINKABU(みんかぶ)」「Kabutan(株探)」など多彩な選択肢から最適なプランのご提案が可能です。

*4:PESOとは、「ペイド(Paid)」(広告などの買うメディア)、「アーンド(Earned)」(ニュースで取り上げられるなど獲得するメディア)、「シェアード(Shared)」(ソーシャルメディアやブログなど共有されるメディア)、「オウンド(Owned)」(コーポレートサイトや自社のソーシャルメディアアカウントなど所有するメディア)のこと。

■株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドについて(https://minkabu.co.jp/
当社は、メディア事業・ソリューション事業の企業成長の両輪として事業を推進しております。メディア事業において1億人規模の月間利用者数を、またソリューション事業においては400社を超える国内外金融機関のクライアントベースといったそれぞれの顧客基盤に向け、持株会社体制のもと、メディア事業を統括する株式会社ライブドア、ソリューション事業を統括する株式会社ミンカブソリューションサービシーズを通じ、新たなユーザー体験を実現するメディアサービスや、顧客課題の解決に資するソリューションサービスといった、高付加価値なサービス提供を行っております。

社名:株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
所在地:東京都港区東新橋一丁目9番1号
設立:2006年7月7日
代表取締役社長:伴 将行
事業内容:メディア事業、ソリューション事業
グループ会社: 株式会社ライブドア
        株式会社ミンカブソリューションサービシーズ

■ミンカブグループの運営するメディア一覧
livedoor:https://www.livedoor.com/
ライブドアブログ:https://blog.livedoor.com/
ライブドアニュース:https://news.livedoor.com/
Kstyle:https://www.kstyle.com/
Peachy:https://news.livedoor.com/article/category/55/
MINKABU(みんかぶ):https://minkabu.jp/
Kabutan(株探):https://kabutan.jp/
Kabutan(株探)米国株:https://us.kabutan.jp/
みんかぶChoice:https://minkabu.co.jp/choice/
ALIS:https://alis.to/

SOCCERKING:https://www.soccer-king.jp/

BASEBALLKING:https://baseballking.jp/

BASKETBALLKING:https://baseballking.jp/

VOLLEYBALLKING:https://volleyballking.jp/

totoONE:https://www.totoone.jp/

URTLEX:https://ultrex.livedoor.com

【本サービスに関するお問い合わせ先】

株式会社電通PRコンサルティング IR・広報支援チーム

E-MAIL:prcd_ir@sec.dentsuprc.co.jp

【本リリースに関するお問い合わせ先】

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド

TEL:03-6274-6490

E-MAIL:press@minkabu.co.jp

株式会社電通PRコンサルティング

広報担当:エグゼクティブオフィス 広報部

E-MAIL:info@dentsuprc.co.jp

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年8月25日 13時00分)

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