株式会社 日経BP
東京の「都心3区」がトップ3に、「住みよさ」の評価も東京一極集中
日経BP（本社：東京都港区、社長CEO：井口 哲也）の調査・研究・コンサルティング部門である日経BP 総合研究所は8月25日、ウェブサイト「新・公民連携最前線」（ https://project.nikkeibp.co.jp/ppp/ ）において、「シティブランド・ランキング ―住みよい街2025―」を発表しました。働く世代2万人を対象としたアンケート調査の結果、ビジネスパーソンが考える住みよい街の首位は千代田区（東京都）でした。以下、2位・港区、3位・中央区（東京都）と続き、東京の「都心3区」が全国の住みよい街のトップ3を占めました。トップ30を見てみると、東京都の自治体が圧倒的に多く15団体がランクインしています。トップ30に複数自治体がランクインした都道府県は、東京都以外では、千葉県（3団体）、愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県（各2団体）の1府4県でした。
「新・公民連携最前線」では、「シティブランド・ランキング ―住みよい街2025―」のトップ200ランキングや、エリア別（全国6エリア）の住みよい街ランキング、その解説などを公開しています。エリア別ランキングでは、北海道・東北エリアは札幌市（北海道）、関東エリアは千代田区（東京都）、中部エリアは長久手市（愛知県）、近畿エリアは明石市（兵庫県）、中国・四国エリアは東広島市（広島県）、九州・沖縄エリアは大村市（長崎県）が、それぞれ1位となりました。
本調査は、全国のビジネスパーソン（有職者＝働く世代）を対象に、実際に住んでいる街／直近で住んでいた街（全国の市および東京23区）に対する「住みよさ」について尋ねたものです（回答者数：全国のビジネスパーソン2万1127人）。具体的には、「安心・安全」「快適な暮らし」「生活の利便性」「生活インフラ」「医療・介護」「子育て」「自治体の運営」「街の活力」の8分野・合計39の評価項目について尋ね、その回答の集計結果を「住みよい街2025」としてランキングにまとめました。
なお、参考データとして、住みよい街総合トップ30（表1）、ならびにエリア別トップ3（表2）を、以下、一覧として掲載します。
＜参考＞表1●「シティブランド・ランキング ―住みよい街2025―」総合トップ30
＜参考＞表2●「シティブランド・ランキング ―住みよい街2025―」エリア別トップ3
●北海道・東北トップ3
1位・札幌市（北海道） 2位・旭川市（北海道） 3位・須賀川市（福島県）
●関東トップ3
1位・千代田区（東京都） 2位・港区（東京都） 3位・中央区（東京都）
●中部トップ3
1位・長久手市（愛知県） 2位・桑名市（三重県） 3位*・三島市（静岡県）、豊川市（愛知県）
●近畿トップ3
1位・明石市（兵庫県） 2位・西宮市（兵庫県） 3位・吹田市（大阪府）
●中国・四国トップ3
1位・東広島市（広島県） 2位・松山市（愛媛県） 3位・坂出市（香川県）
●九州・沖縄トップ3
1位・大村市（長崎県） 2位・福岡市（福岡県） 3位・大野城市（福岡県）
* 三島市と豊川市は同スコア
・「シティブランド・ランキング ―住みよい街2025―」掲載URL
https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/071500080/071600001/
【調査の概要】
2025年5月15日～6月6日の間、ウェブ調査にて実施。「日経ビジネス電子版」登録者を中心に、日経BPと日経BPコンサルティングの調査モニター、提携調査会社のモニターに対して電子メールで告知し、20代以上のビジネスパーソン（有職者＝働く世代）2万1127人から有効回答を得ました。
調査では現在の居住地と直近の居住地について、「安心・安全」「快適な暮らし」「生活の利便性」「生活インフラ」「医療・介護」「子育て」「自治体の運営」「街の活力」という8つの分野・合計39項目で、「住みよい街の条件に当てはまるか」を尋ねました。
39項目の主な内容は、「治安がよい」「公園が多い」「繁華街へのアクセスがよい」「公共交通機関が充実している」「病院や診療所が多い」「教育機関が充実している」「多様な地域参加の機会がある」「街に活気がある」など。それぞれについて5段階で評価を尋ねて加重平均値を算出し、39項目のポイント合計値を偏差値化してランキングを作成しました。
また、8つの分野ごとのスコアは、各分野を構成する項目のポイント合計値を偏差値化したものです。今回の調査結果は、現在の居住者と直近の居住者による回答者の合計が20人以上となる335市区のデータを基に作成しました。
■新・公民連携最前線（ https://project.nikkeibp.co.jp/ppp/ ）とは
少子化、高齢化、インフラの老朽化、財政のひっ迫など、地域が直面する様々な課題を克服して活性化するには、民間ノウハウの効果的な導入が不可欠です。ウェブサイト「新・公民連携最前線」では、いわゆるPPP（公民連携）事業にとどまらず、「地方創生」に関連する政策や取り組みの動向、民間主導の公共的な事業（エリアマネジメント、観光振興など）、行政への住民参加の取り組みや専門性の高い民間の知恵を取り入れた行政サービスの業務委託事例なども含め、課題解決に向けた新しい「公」と「民」の連携についての情報を提供しています。
＜参考＞ランキングの対象となった335自治体（回答者の合計が20人以上となった市区）
●北海道＝札幌市、函館市、小樽市、旭川市、室蘭市、釧路市、帯広市、苫小牧市、千歳市●青森県＝青森市、弘前市、八戸市●岩手県＝盛岡市、花巻市、北上市、一関市、奥州市●宮城県＝仙台市、石巻市、名取市、大崎市●秋田県＝秋田市、横手市、大館市、由利本荘市、大仙市●山形県＝山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市、新庄市、寒河江市、天童市●福島県＝福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市●茨城県＝水戸市、日立市、土浦市、古河市、結城市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、守谷市●栃木県＝宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市●群馬県＝前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市●埼玉県＝さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、所沢市、本庄市、春日部市、狭山市、鴻巣市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、久喜市、富士見市、三郷市、坂戸市、ふじみ野市●千葉県＝千葉市、市川市、船橋市、松戸市、成田市、佐倉市、習志野市、柏市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、浦安市、印西市●東京都＝千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、狛江市、清瀬市、東久留米市、多摩市、稲城市、西東京市●神奈川県＝横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市●新潟県＝新潟市、長岡市、三条市、上越市●富山県＝富山市、高岡市、砺波市、射水市●石川県＝金沢市、小松市、白山市、野々市市●福井県＝福井市、敦賀市、鯖江市、越前市、坂井市●山梨県＝甲府市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市●長野県＝長野市、松本市、上田市、飯田市、佐久市、安曇野市●岐阜県＝岐阜市、大垣市、高山市、多治見市、各務原市●静岡県＝静岡市、浜松市、沼津市、三島市、富士市、磐田市、掛川市、藤枝市●愛知県＝名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、江南市、小牧市、稲沢市、大府市、尾張旭市、日進市、清須市、長久手市●三重県＝津市、四日市市、伊勢市、松阪市、桑名市、鈴鹿市、名張市●滋賀県＝大津市、彦根市、長浜市、草津市、守山市、東近江市●京都府＝京都市、宇治市、亀岡市、長岡京市、京田辺市●大阪府＝大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、大東市、箕面市、羽曳野市、門真市、東大阪市●兵庫県＝神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、伊丹市、加古川市、宝塚市、川西市、三田市●奈良県＝奈良市、大和高田市、大和郡山市、橿原市、桜井市、生駒市●和歌山県＝和歌山市、橋本市、紀の川市●鳥取県＝鳥取市、米子市●島根県＝松江市、浜田市、出雲市●岡山県＝岡山市、倉敷市、津山市●広島県＝広島市、呉市、福山市、東広島市●山口県＝下関市、宇部市、山口市、防府市、下松市、岩国市、周南市●徳島県＝徳島市、鳴門市●香川県＝高松市、丸亀市、坂出市●愛媛県＝松山市、今治市、宇和島市、新居浜市、西条市●高知県＝高知市●福岡県＝北九州市、福岡市、久留米市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市●佐賀県＝佐賀市、唐津市、鳥栖市●長崎県＝長崎市、佐世保市、諫早市、大村市●熊本県＝熊本市、八代市●大分県＝大分市、別府市、中津市●宮崎県＝宮崎市、都城市、延岡市●鹿児島県＝鹿児島市、姶良市●沖縄県＝那覇市、宜野湾市、浦添市、沖縄市