スペースシードホールディングス株式会社
リュウガンのインドネシア国産品種「New Crystal」を核にしたジョグジャカルタ地域の産業振興と健康価値創出の可能性を協議
スペースシードホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：鈴木健吾、以下「当社」）は、アナンダ・セティヨ・ イバンナント氏（PT Awina CEO）と共に、Asosiasi Petani Kelengkeng Mandiri（独立リュウガン農家協会、APKM）会長のアフマッド・ジャナン（Ahmad Janan）氏を2025年8月18日に表敬訪問し、インドネシア国産改良品種「New Crystal（ニュー・クリスタル）」リュウガンを軸としたジョグジャカルタ地方および周辺地域（中部ジャワ）での産業振興モデルについて意見交換を行いました。
併せて、リュウガンアリル多糖体による認知機能改善効用などの科学的検証を、当社の研究チームの研究課題として推進していく方針を確認しました。
背景：リュウガン需要に対するギャップと「New Crystal」の可能性
APKMによれば、インドネシア国内のリュウガン需要は年間約700万トンに対し、実生産は100万トン未満にとどまり、輸入割当約320万トンが存在します。価格は1kgあたり3万ルピア以上と安定しており、農家収益性の高い果樹として注目されています。
「New Crystal」は、強健な地場台木と高品質果実の穂木を組み合わせた国産改良品種で、定植後約2.5年で初回収穫が可能。APKMの試算では、初回20–30kg／樹、2回目30–50kg、3回目40–70kgへと増収し、2回目収穫時点で損益分岐を迎えるモデルが示されています。
協議の要点
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論点 |
議論された内容、提示された解決策 |
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標準作業手順書（SOP：Standard Operating Procedure）の整備 |
栽・剪定・摘果・袋掛け・収穫・回復管理までのマニュアルの作成とそれをもとにした生産の実証 |
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多面的収益化の検証 |
養殖を共に行うアクアポニックスシステムの導入、水田との混植 |
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人材育成 |
APKMが有する農家700世帯超のネットワークと連携した研修カリキュラムの共同設計 |
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日本とインドネシア間のサプライチェーン |
選果・冷蔵・ロジ・品質規格（日本・ASEAN）整備と輸出可能性評価 |
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農福連携・観光連携 |
摘み取り観光・ミツバチ飼養（リュウガン蜂蜜） |
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加工・高付加価値化 |
生果・乾燥果・ジュースに加え、機能性原料（アリル多糖体、ポリフェノール等）の抽出 |
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研究方針 |
リュウガン由来多糖の機能性評価 リュウガンアリル多糖体に注目し、認知機能・抗酸化・抗炎症などの基礎評価から実生活適用まで段階的に検証。 |
スペースシードホールディングス 代表取締役 鈴木 健吾
「リュウガンが持つ農家の収益性と地域の雇用を同時に高め得るポテンシャルを確認することができました。ジョグジャカルタを起点に、栽培SOP・加工・機能性研究・観光を束ねた“地域丸ごとモデル”を現地の皆さまと共に設計し、ASEAN—日本をつなぐ価値を軸としたネットワークを作っていきたいと考えています。」
APKM会長 アフマッド・ジャナン 氏
「私たちは国産改良品種New Crystalに自信を持っています。協会ネットワークと日本の技術・研究力の連携により、持続可能で高収益なロンガン産業を実現できると確信しています。」
今後の予定
本件に関し、スペースシードホールディングスは2025年度内に、現地実証の計画化、パートナー募集、SOPの標準化を進めます。耕作地地の拡張などについての進捗は、適宜公表していく予定です。
PT AWINAについて
PT AWINAは、再生可能エネルギーと廃棄物管理を中核に“社会に益する信頼される存在”としてSDGsに関わる地球規模課題の解決に貢献することを掲げるインドネシアの企業です。事業領域は、風力（マイクロ風力・EPC）や太陽光（EPC／リーススキーム／オフグリッド開発）、バイオマス取引コンサルティング等の再エネソリューション、有機廃棄物資源化や使用済み食用油の回収といった廃棄物管理、そして日本・インドネシア・国際企業向けの市場調査／事業性評価／課題解決、産官学連携の橋渡し、グリーンビジネスに対する投資までを含むコンサルティングを行います。
スペースシードホールディングス株式会社について
スペースシードホールディングスは、「SFをノンフィクションにする」をミッションとして、投資活動、研究活動ならびに事業創出を行う宇宙系ディープテックベンチャービルダーです。発酵とロンジェビティー技術の社会実装を支援する「Fermentation and Longevity Fund」プログラムの運用などを軸に、社会課題を解決する事業の創出に取り組んでいます。2040年までに各種ステークホルダーとともに、人類が宇宙空間で居住するのに必要な技術を揃えることを目指しています。