デジタルマーケティングの株式会社バリューファースト（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：佐野 聡士、以下バリューファースト）が運営する「ゼニエモン」では20代以上の男女400名を対象に、最低賃金引き上げについてアンケートを実施しました。

アンケートの詳細はこちら：https://valuefirst.co.jp/article/685.html

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令和7年8月4日に最低賃金の引き上げが示されたことを回答者の8割は知っている

81.5％が最低賃金の引き上げが示されたことを「知っている」と回答しました。

回答者の職業の割合は、最低賃金引き上げが直接的に影響がない正社員が最多だったものの「知っている」の回答率が高く、賃金への関心の高さがうかがえます。

最低賃金の引き上げは賛成が8割なものの、反対も2割いる

最低賃金の引き上げに賛成の回答者が8割を占めました。

賃金があがることに賛成派が多いのは想像ができますが、反対も2割いることも分かっています。

最低賃金引き上げは多くの国民に支持され、生活改善や購買力向上への期待が強い一方、反対意見もあるようです。

一見良いことしかないように思える最低賃金の引き上げですが、反対の理由として何が考えられるのでしょうか。

「心配ごととして最も多かったのは物価上昇・値上げ懸念」が53.0％で、次いで「中小企業等の経営悪化・倒産懸念」が23.5％、「雇用減少・リストラ・雇い止め」が13.5％でした。

人件費を補うために物価が上がり、それによりむしろ家計の負担が増えてしまうのでは、と懸念する声が多く寄せられました。

ゼニエモンでは具体的な回答も一部掲載しています。

回答者の60.5％%が最低賃金の引き上げに有効性を感じていない

最低賃金の引き上げは賛成が8割なものの、生活費の不足分を「十分補える」と回答した方はわずか5名で全体の1.25％。

「変わらない」と回答した方は242名で全体の60.5％にのぼり、最多でした。

「十分補える」と「少し補える」と回答した方をあわせても「変わらない」と考えている方のほうが多いという結果になりました。

賛成か反対かでいうと賛成ではあっても、最低賃金の引き上げによる有効性は低い印象を持たれているようです。

最低賃金引き上げをきっかけに今後の働き方について考えること

最低賃金の引き上げ、または今回のアンケートをきっかけに、働き方について考えていることを聞きました。

最も多かった回答は、「副業・収入源の複数化」でした。

「責任だけが重くのし掛かるので正社員ではなくアルバイトで働こうかなと考えてしまいます。」といったネガティブな意見もあれば、「老後の心配が少し減ったように感じます。制度を上手く活用していきたいと思っています。」といったポジティブな意見も見られました。

調査結果

今回のアンケートでは、最低賃金引き上げの有効性や物価高騰への影響もあわせて調査しました。

最低賃金の引き上げに賛成する人が多いものの、生活費の負担は変わらないと考えている人が多く、有効性については低いと考えられていることがわかりました。

また、最低賃金の引き上げだけでは物価高騰への対策として十分とは言えず、政府は今後減税や社会保険料の見直しを検討する必要があるでしょう。

最低賃金引き上げによるさらなる物価高騰への対策、中小企業へどう支援していくかなど、今後の対応が注目されます。

ゼニエモンでは今回のアンケートによる結果をもっと詳しく掲載しています。

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企業プレスリリース詳細へ （2025年8月25日 18時30分）