株式会社カルティブ
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）は各省庁の出している補助金・交付金の活用方法を自治体様向けに伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として、2025年9月9日（火）に経済産業省担当者によるオンラインセミナー「地域未来投資促進法の活用について」を開催します。
セミナー概要
「地域未来投資促進法」とは地域の特性を生かして、高い付加価値を創出する事業を「地域経済牽引事業」として都道府県知事が承認し、税制優遇措置、金融支援、規制緩和等の特例措置が受けることのできる制度です。
承認を受けた事業に関する建物・機械等の設備投資を行う場合に、法人税等の特別償却（最大50％）又は税額控除（最大6％）を受けることができます。 また、農地や市街化調整区域において、事業を行おうとする場合においても、農地転用等において特例措置が受けることができるメリットがあります。
※ なお、制度を適用するには、地域未来投資促進法に基づく事業計画の承認を都道府県から受ける必要や地域未来投資促進税等の支援を受ける際には、個別の条件に合致する必要があります。
地域未来投資促進法について：
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html
本セミナーでは制度の概要についてお話をいたします。
開催概要
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開催日時 |
2025年9月9日（火）10:00〜10:30 |
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開催方法 |
オンライン（使用ソフトZoom） |
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登壇者 |
経済産業省地域経済産業政策課 新産業調査官 斎藤 智哉 氏 |
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参加費 |
無料 |
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対象者 |
工場、物流施設、商業施設等の設備投資を考えている企業全般 |
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主催 |
株式会社カルティブ |
登壇者情報
斎藤 智哉 氏
経済産業省地域経済産業政策課
新産業調査官
1978年生まれ。2000年中央大学法学部卒業後、通商産業省（当時）に入省。ベンチャー政策、サービス産業政策、石炭・石油政策を経験。2010年早稲田大学大学院法学修士号取得。その後は、中小企業庁小規模企業振興課や地域経済産業基盤整備課等で、中小企業・地域産業振興政策の企画・立案などを中心に担当。2023年より現職。
そのほかの地方創生制度について
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
地方創生制度活用シリーズセミナー一覧：https://cpriver.jp/series-seminar_2025/
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」
サービスサイト：https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。
オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
サービスサイトURL： https://kifuru.jp/
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付することができます。
会社概要
企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。
株式会社カルティブ
https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容 ：
地域の問題解決支援
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
WEB及びシステム構築
人材教育支援