株式会社JPX総研
ＪＰＸ総研では、上場会社各社の株主総会招集通知に記載されたスキル・マトリックスや選任理由等をもとに、生成AIを用いてスキル情報を抽出し、各取締役・監査役の保有スキルを8カテゴリ（※１）に類型化しマッピングしたデータをベータ版として作成しました。
※「経営」、「財務·会計·経営管理」、「法律·リスク管理」、「人事·人材開発」、「IT·デジタル」「国際性·グローバル」、「サステナビリティ·ESG」、「営業·マーケティング」
この度、今後の正式サービス提供に向けた検討の一環として、データ改善を目的としたヒアリングにご協力いただける方を対象に、無料で本データのサンプルデータをご提供いたします。
コーポレートガバナンス・コードの補充原則4-11①（※２）を受けて、取締役会の備えるべきスキルを特定し開示する会社が増えております。スキルの組み合わせを開示する方法としては、いわゆるスキル・マトリックスによる開示が一般的で、株主総会招集通知や統合報告書等に記載されています。
しかし、スキル・マトリックスは企業ごとにスキル分類や表示形式が異なり、PDF形式での開示が多いため、集計・分析が困難な状況です。
各取締役・監査役の保有スキルをより簡便に分析できることにより、投資家におかれましては議決権行使の際の参考情報としてのご活用、また、上場会社におかれましては業界における取締役会構成のトレンド把握や取締役等候補人材の把握などにご活用いただける可能性があると考えております。是非、サンプルデータをご覧いただき、データ仕様や分類方法等に関するご意見をお寄せください。
サンプルデータに関する詳細と申込方法については、以下をご参照ください。
（※１）「経営」、「財務·会計·経営管理」、「法律·リスク管理」、「人事·人材開発」、「IT·デジタル」「国際性·グローバル」、「サステナビリティ·ESG」、「営業·マーケティング」
（※２）取締役会は、経営戦略に照らして自らが備えるべきスキル等を特定した上で、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方を定め、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスをはじめ、経営環境や事業特性等に応じた適切な形で取締役の有するスキル等の組み合わせを取締役の選任に関する方針・手続と併せて開示すべきである。その際、独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者を含めるべきである。
（参考）スキル・マトリックスの事例
サンプルデータの詳細
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項目 |
内容 |
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対象期間 |
・2023年7月13日～2024年7月12日時点で最新の株主総会招集通知 |
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対象企業 |
・東京証券取引所上場会社 |
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対象役職者 |
・取締役及び監査役（※３） |
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提供ファイル |
・上場会社の取締役、監査役の保有するスキルの一覧 ・生成AIの処理対象とした株主総会招集通知のリンク一覧 |
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その他留意事項 |
・銘柄によっては株主総会招集通知にスキル情報の記載がないことなどから、データが正しく抽出されないケースもございます。 ・当データは生成AIを用いて作成しております。一定程度の精度を確認しているものの、生成AIによる集計には精度にバラつきがあり、一部不正確な情報が含まれている可能性がございます。 ・このため、正確性を保証するものではない点をご理解ください。 ・スキル・マトリックスだけではなく、選任理由等も含めてＪＰＸ総研の独自の基準で一律に各取締役のスキルをプロットしております。上場会社の開示するスキル・マトリックス情報と必ずしも一致しない場合がございます。 |
（※３）補充原則では監査役のスキル開示については求められておりませんが、監査役に対してもスキルを特定し開示する例も見られたため、同様にマッピングしております。ただし、監査役の会社法上の任期は通常4年であり、選任議案にかけられない場合もあるため、通常は任期2年の取締役より情報が少ない可能性がございます。
お申込み方法
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サンプルデータは以下から取得いただけます。
取締役・監査役スキル情報_サンプルデータ -
全量のサンプルデータ（約3,700銘柄分）をご希望される場合は、ウェブフォーム上でＪＰＸ総研が定める「ＪＰＸ総研提供データ トライアル規約」に同意する形でお申込みいただく必要があります。
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お申込み後、通常は1～2営業日で、サンプルデータをメールで送付いたします（サンプルデータのダウンロードリンクをメールで送付いたします）。
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サンプルデータの利用可能期間は、サンプルデータ提供日から2か月間です。利用可能期間が終了した後は、データの利用を停止し、削除してください。
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当サンプルデータのご利用は、サービス改善を目的とした簡単なヒアリングにご協力いただける方に限らせていただいております。当社よりヒアリングのご連絡をいたしますので、ご協力の程よろしくお願いいたします。
＜本件に関するお問合せ先＞
株式会社ＪＰＸ総研 フロンティア戦略部
inf_dev@jpx.co.jp
株式会社ＪＰＸ総研（日本取引所グループ）
ＪＰＸ総研は、日本取引所グループにおいて、市場全体の機能強化及び効率化に繋がるマーケット・サービスの創造を追求することを目的に、取引所ではない子会社として新たに設立されました。
ＪＰＸ総研では、データやテクノロジーを活用したデジタル事業やネットワーク事業の強化を進め、事業の多角化やサービスの高度化を推進します。