NAVICUS
「なぜ発信するのか」から考え、目的に基づいた戦略的な広報へ。プレスリリースとSNS運用のポイント、飛騨市の実例を学べる無料ウェビナーを7/29（火）に開催しました。
SNSを通じて企業様や地方自治体様のコミュニケーション支援サービスを提供する株式会社NAVICUS（本社：東京都千代田区、代表取締役：武内 一矢、以下：NAVICUS）は、株式会社PR TIMES（本社：東京都港区、代表取締役：山口 拓己、東証プライム：3922、以下：PR TIMES）、岐阜県飛騨市（市長：都竹 淳也）と共に、自治体職員向けウェビナー「自治体PRの最前線『なんとなく発信』からの脱却〜岐阜県飛騨市が実践する、『なぜ』を起点にした自治体広報〜」を2025年7月29日（火）に開催しました。
SNSや広報紙をはじめとした発信手段の多様化により、近年は目的が不明瞭のまま「なんとなく」で情報発信を行っている自治体も少なくありません。本ウェビナーでは、「誰に」「なぜ」届けるのかという視点を軸に、プレスリリースとSNSの活用法から市民視点に立った実践例まで、自治体広報の本質と戦略的アプローチについて3部構成でお届けしました。
【本ウェビナーの内容について（一部抜粋）】
第1部：生活者にも届くプレスリリース設計（株式会社PR TIMES）
従来の記者向けではなく、生活者に直接届く情報設計としてのプレスリリースの可能性や、「メディアフック」の考え方について、実例を交えてご紹介しました。
第2部：届けたい人に届くSNSとは？（株式会社NAVICUS）
自治体広報におけるSNSの使い分けや投稿設計の視点、「相手視点の情報設計」がもたらす効果、ビジュアル・言葉選びのポイントを解説しました。
第3部：飛騨市が実践する「なぜ」を起点にした自治体広報（岐阜県飛騨市）
職員の「伝えたい」ではなく、市民が「知りたい」と感じる広報への転換と、地域のファンを増やすための姿勢や実践事例を共有しました。
【参加者の声】
実施後のアンケートでは、実際に自治体のプロモーションに関わる参加者から各部に対してコメントが寄せられました。ウェビナー全体の満足度は、10段階評価で平均8.5の高評価となっています。
▼参加者からのコメント（一部抜粋）
「改めてプレスリリースの基本を学べた。」
「PR TIMESのタイトルの工夫など、すぐに実行できる情報をいただけて参考になりました。」
「SNSの選び方のポイントがよくわかりました。今回聞いた話を参考に、今後のSNS発信を考えていきたいです。」
「SNSの運用について、各種SNSの特徴を理解したうえで、伝わる発信が求められているとわかったから。」
「自治体の広報担当の方の生の声が聞けて参考になった。」
「広報担当としての業務に対する考え方が参考になった。」
NAVICUSが自治体の情報発信を支援することは、単なるノウハウの提供や運用の代行にとどまりません。SNSや広報活動を通じてその地域の魅力を届け、「訪れたい」「関わりたい」と思ってもらえる新たな“居場所”をつくり、人と人とのつながりを育んでいくことを目指しています。
今後もNAVICUSは、自治体の皆さまと共に、情報発信を通じた地域のファンづくりに取り組み、社会に前向きな変化をもたらせるよう尽力してまいります。
【本ウェビナーの詳細について】
日時：2025年7月29日（火）14:00～15:30
形式：オンライン（Zoom）
主催：株式会社NAVICUS、株式会社PR TIMES、岐阜県飛騨市
対象：自治体職員、広報担当者
▼プログラム
【第1部】プレスリリースについて
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プレスリリース事例紹介
【第2部】 届けたい人に届くSNSとは？
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届けたい人に届くSNSとは？
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SNSごとの特性を活かした使い分け
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「喜ばれる情報」の見極めと関係構築
【第3部】岐阜県飛騨市事例
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地域のファンを増やす広報 関係人口×広報
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飛騨市の「なぜやるのか」を起点にした広報プロモーション
▼登壇者
飛騨市役所総合政策課広報プロモーション係
上田 昌子
株式会社PR TIMES パートナービジネス開発室
高田 直幸
株式会社NAVICUS 社長室
田中あかね
▼地域事業についてのお問い合わせ先
株式会社NAVICUS 担当：田中
https://www.navicus.info/contact
株式会社NAVICUSについて
NAVICUSは、企業様のコミュニケーション支援を行う「ファン作り」の会社です。
事業会社においてSNS・マーケティング領域で多数の実績を出したスペシャリストが多く在籍。企業様の目的に合わせ、SNSを起点とした戦略コンサルティングや社内担当の育成、運用代行、アカウント分析、オフラインイベントの企画・ご支援など幅広くサポートいたします。ご支援先の累計フォロワー数は1億620万人を超えております（2025年6月現在）。
2023年12月より株式会社PR TIMESのグループに参画し、日々ご支援の幅を拡大中です。
＜事業内容＞
コミュニケーション戦略設計
キャンペーン企画・運営
SNS（X・Facebook・Instagram・LINE・TikTok・YouTube・Discordほか）運用代行・運用支援
Web広告運用
ファンイベント（オフラインイベント・生放送番組ほか）企画・運営
マーケティングセミナー実施
コミュニケーション施策の効果分析
ふるさと納税マーケティング業務支援
地方自治体SNSプロモーション
ITWebサービスのコンサルティング全般
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