ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
損害保険ジャパン株式会社
損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）は、９月１日の「防災の日」に先立ち、全国の３０歳以上の男女１，０３３名を対象に、防災と保険に関する意識調査を実施しました。
１．調査実施の背景
「防災の日」の由来となった関東大震災の発生から、今年で１０２年が経過します。現在も日本では、 地震や台風等の自然災害は多発し、各地で甚大な被害が発生しています。２０２４年８月の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の発表、２０２５年６月２１日から発生しているトカラ列島近海の地震活動等を受け、あらためて自然災害への備えについて考えるきっかけとすることを目的として、本調査を実施しました。
２．調査結果のポイント
■災害時のために必要な備蓄品の品目や数量を確認したうえで備えている家庭は約２０％
地域間で大きな差
「必要な備蓄品の品目や数量を確認したうえで備えている」と回答された方は２０．５％に留まります。地域間でも差がみられ、最も高かった関東地方では２６．３％、最も低かった北海道では３．８％でした。
■６４．７％の方は災害時の最適な避難ルートが分からない状態
災害時の最適な避難ルートを「確認したことがあるが、覚えていない」と回答された方が２７．３％、「確認したことがない」と回答された方が３７．４％。合計６４．７％の方は災害時に最適な避難ルートが分からない状態であることが分かりました。
■火災保険の保険金請求に手数料等がかからないことを「知らない」と回答された方は６２．５％
昨今、火災保険の保険金申請のサポート料やコンサルティング料と称して高額な請求を行う悪徳業者が問題視されています。保険会社に連絡することで、保険金の請求に必要な手続きはすべて無料でサポートを受けられますが、そのことを「知らない」と回答された方は６２．５％に上りました。
■津波の被害を補償するための保険に対して正しく認知されている方はわずか１３．９％
自宅が津波の被害に遭った際に保険で損害の補償を受けるためには、火災保険のほか地震保険にも加入する必要があります。火災保険に加入されている方のうち、津波の損害は「火災保険のほか地震保険にも加入していれば補償される」と正しく回答された方は１３．９％に留まっています。
３．調査概要
（１）調査期間： ２０２５年７月１８日～２０２５年７月２５日
（２）調査方法： インターネット調査（無記名）
（３）調査対象地域： 福井県、石川県、富山県、新潟県を除く全国４３都道府県
（４）調査対象者： ３０歳以上の男女１，０３３人
４．調査結果
■災害時の物資の備え
災害時のための防災グッズは必要な品目と必要な数を確認したうえで備えることが大切です。「地震や水害でライフラインが寸断された場合でも、家族全員が最低限の生活を送れるような物資をまとめた防災グッズを自宅に備えていますか。」という設問に対し、「必要な備品の品目や数量を確認したうえで備えている」と回答された方は２０．５％に留まりました。地域間でも大きな差がみられ、最も割合が高かった関東地域では２６．３％である一方、北海道ではわずか３．８％でした。
Q. 地震や水害でライフラインが寸断された場合でも、家族全員が最低限の生活を送れるような物資をまとめた防災グッズを自宅に備えていますか。（ひとつ回答）
■ハザードマップの確認
ハザードマップは自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で災害種類ごとに作成されています。「ご自宅のハザードマップを確認したことはありますか。」という設問に対し、「災害ごとに確認したことがあり、各災害に対するリスクもしっかり認識している」と１０．６％の方が、「災害ごとに確認したことがあり、各災害に対するリスクはある程度認識している」と２９．７％の方が回答しています。約６割の方はご自宅の自然災害のリスクを十分に認識できていないということが分かりました。
Q. ハザードマップは洪水、内水、高潮、津波、地震など災害種類ごとに作成されています。ご自宅のハザードマップを確認したことはありますか。（ひとつ回答）
■最適な避難ルート
災害時に備えて自宅から避難場所までの最適な避難ルートを事前に確認しておく必要がありますが、「地震や水害の際に、自宅からの最適な避難ルートを確認したことはありますか。」という設問に対して、「確認したことがあり、しっかり理解している」と回答された方は３５．３％に留まりました。６４．７％の方は最適な避難ルートが分からない状態です。
Q. 地震や水害の際に、自宅からの最適な避難ルートを確認したことはありますか。（ひとつ回答）
■火災保険の保険金請求
火災保険の保険金請求の手続きは、ご加入の保険会社に連絡することでサポートを受けられ、手数料等は一切発生しませんが、その認知は３７．５％に留まります。昨今、保険金申請のサポート料やコンサルティング料と称して高額な請求を行う悪徳業者が問題視されているため、保険金請求の際は、まずは保険の取扱代理店や保険会社へ連絡することでトラブルを回避することができます。
Q. 火災保険の保険金請求手続きには手数料等の費用がかからないことをご存知ですか。（ひとつ回答）
■津波の被害を補償する保険
地震等が発生し、自宅が津波の被害に遭った際に保険で補償するためには、火災保険に加えて地震保険にも加入する必要があります。火災保険に加入している方に対し、「津波の被害に対する補償ついて、あなたの考えに最も近いものをお選びください。」と質問したところ、津波の損害は「火災保険のほか地震保険にも加入していれば補償される」と正しく回答した方は１３．９％に留まりました。
Q. 津波の被害に対する補償について、あなたの考えに最も近いものをお選びください。（ひとつ回答）
■南海トラフ地震臨時情報の影響
２０２４年８月の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）を受け、「ご自身で地震について対策されたこと」について質問したところ、「食料品や飲料水などの備蓄品を増やした」と回答された方が最も多い２８．９％、次いで「非常用持ち出し袋や防災リュックの中身を見直した」と回答された方が２１．９％と、災害への備えを見直すきっかけになっていることが分かりました。
Q. ２０２４年８月に発表された南海トラフ地震臨時情報を受けて、ご自身で地震について対策されたことをすべてお選びください。（いくつでも回答）
■トカラ列島近海の地震活動の影響
２０２５年６月２１日から発生しているトカラ列島近海の地震活動を受け、「ご自身で地震について対策されたこと」を質問したところ、「食料品や飲料水などの備蓄品を増やした」と回答された方が最も多い１８．７％、次いで「非常用持ち出し袋や防災リュックの中身を見直した」と回答された方が１３．２％と、南海トラフ地震臨時情報と同様に災害への備えを見直すきっかけになっていることが分かりました。
Q. ２０２５年６月から続くトカラ列島群発地震を受けて、ご自身で地震について対策されたことをすべてお選びください。（いくつでも回答）
■防災に関して知りたいことや体験してみたいこと
「今後、防災に関するイベントがあった場合に、知りたいことや体験してみたいことは何ですか。」という質問に対し、 「避難生活で役立つアイテム」と回答された方が３６．０％、次いで「防災に対する物資の備え（防災リュックの作り方など）」と回答された方が２８．８％、「災害時の最適な避難ルートの確認」と回答された方が２３．８％となりました。
Q. 今後、防災に関するイベントがあった場合に、知りたいことや体験してみたいことは何ですか。（いくつでも回答）
４．損保ジャパンの自然災害への備えに関する取組み
損保ジャパンは、子どもたちとその保護者を対象として、災害から身を守るための知識や安全な行動を身に付けてもらうことを目的とした防災教育プログラム「防災ジャパンダプロジェクト」を実施しています。NPO法人プラス・アーツと愛知人形劇センターの企画協力のもと、防災を学ぶ様々なコンテンツを用意しています。
全国各地で自治体や企業の皆さまとともに開催する防災イベントなどにおいて、幅広い年齢層の方々も含めたワークショップを実施し、累計約１２６,０００人（２０２５年３月末）に参加いただいています。また、一部のワークショップは、当社公式ホームページ（ https://www.sompo-japan.co.jp/csr/environment/eco/bousai/ ）で紹介しており、いつでも、どこでも、誰もが防災について学べる機会を提供しています。
（１）主なコンテンツ
① ＳＯＭＰＯ流「逃げ地図」※づくりワークショップ
目標とする避難地点までの時間を色鉛筆で塗り分ける手作りの地図で、道路や通路が色塗りされることで直感的に危険な場所や逃げる方向を理解することができます。地域住民などが自ら作成すること、地図を見ながら参加者同士で話し合うことがワークショップの特徴で、地域課題の発見や世代間のリスクコミュニケーション促進にもつながります。
※「逃げ地図」は株式会社日建設計の登録商標です。
② 防災リュックを考えよう
災害時に自分が必要だと思うアイテムをパズルのピースから選び、楽しみながらオリジナルの防災リュックを完成させるパズルゲームです。ゲーム後には、主要な防災アイテムの解説や災害に備えて家族で考えておくことなどを記載したチラシと、氏名・住所・血液型・常備薬や持病等、緊急時に救援を受けるための手助けとなる情報を記入する「防災カード」を配布し、改めて家族で防災について考える機会を提供します。
③ＳＯＭＰＯで学防ッチャ
「ＳＯＭＰＯで学防ッチャ(まなぼっちゃ)」は、年齢や性別、障害の有無に関わらず楽しめるパラスポーツ「ボッチャ」をもとに、避難生活で役立つアイテムを学ぶことができるツールです。災害時の自助を促すことを目的として、SOMPOちきゅう倶楽部の助成金を活用し、NPO法人石川バリアフリーツアーセンターと共同開発しました。地域防災力の向上に寄与するものとして様々なシーンでの活用が期待されています。
（２）展開シーン
・自治体等が開催する防災の日のイベント
・自動車ディーラーでの集客イベントや企業のファミリーデー
・児童館や学校での防災教育
・商業施設、住宅団地入居者、高齢者施設などでのコミュニティ形成イベント
５．今後について
自然災害への事前の備えの重要性が改めて示される中、今回の調査では、防災グッズの備蓄や最適な避難ルートの確認が十分に行われていない現状が明らかになりました。また、火災保険の保険金請求に手数料が発生しないことや、津波被害を補償するには火災保険のほかに地震保険への加入が必要であることなど、万が一の際にお客さまをお守りするための情報が十分に浸透していないことが判明しました。
ＳＯＭＰＯグループは、「”安心・安全・健康”であふれる未来へ」というパーパスの実現に向け、あらゆるステークホルダーとの連携を通じて地域コミュニティの強化に貢献し、「損保ジャパンでよかった。SOMPOでよかった。」と言っていただける会社を目指してまいります。
以上