交通事故の被害者をサポートするアトム法律事務所（本社：東京都千代田区、代表：岡野武志）は、独自のアンケート調査に基づき、交通事故に関する実態調査を行いました。その結果、交通事故の被害に遭った方の6割以上が、加害者側の保険会社から提示された慰謝料・示談金額に不満を抱いていることが明らかになりました。また、事故後の保険会社とのやり取りにおいて、約半数の方が何らかのトラブルやストレスを感じている実態も浮き彫りになりました。

本調査は、交通事故被害者が直面する課題を明らかにし、適切なサポートの必要性を社会に喚起することを目的としています。

調査概要

• 調査対象：全国の交通事故経験者・未経験者

• 調査方法：岡野タケシ弁護士Youtubeコミュニティ投稿アンケート

• 調査期間：2025年8月18日～8月20日実施

• 有効回答数：のべ57,756票

調査結果まとめ

• 回答者の44％が交通事故の経験あり。回答者全体のうち、27％が被害者、6％が加害者、11％が双方を経験。

• 事故被害者が最も深刻だと感じた損害は「精神的ショック」（31％）が最多。

• 加害者の事故後の対応について、57％が「謝罪が形式的」「連絡すらなかった」と回答。

• 保険会社とのやり取りでは、50％が「トラブルがあった」「ストレスを感じた」と回答。

• 保険会社から提示された慰謝料・示談金額について、63％が「不満」（「やや不満」20％、「非常に不満」43％）と回答。

当調査結果の引用・転載について

当調査結果を引用・転載する場合には、「出典：交通事故弁護士アトム（アトム法律事務所）」と記載して下記URLへリンクしていただくようお願いします。

https://atomfirm.com/media/1032739

調査結果詳細

1. これまでに交通事故に遭ったことがありますか？（回答数：32,679）

• はい（被害者として）：27%

• はい（加害者として）：6%

• はい（被害者と加害者両方）：11%

• いいえ：56%

回答者のうち44%が交通事故の当事者になった経験があることがわかりました。多くの人にとって交通事故が身近な問題であることがうかがえます。

事故の状況は「停車中にぶつけられた」「夜勤明けに自損事故を起こしてしまった」など様々ですが、中でも児童・学生が登下校中に事故に遭うケースはコメントでも多く寄せられていました。

2. 遭った交通事故の種類で最も近いものは？（回答数：5,665）

• 車同士の衝突：55%

• バイクとの接触：7%

• 歩行者と車の接触：23%

• 自転車同士の事故：15%

最も多かったのは「車同士の衝突」で半数以上を占めました。

選択肢には無い状況だと、歩行者と自転車の事故や、車と自転車の事故もコメントで寄せられていました。

3. 事故が起きた場所はどこでしたか？（回答数：7,362）

• 一般道：36%

• 交差点：49%

• 駐車場：9%

• 高速道路：6%

事故の発生場所として「交差点」が約半数を占め、最も多い結果となりました。

4. 事故後の保険会社とのやり取りはスムーズでしたか？（回答数：2,630）

• 非常にスムーズだった：36%

• 多少のトラブルがあった：19%

• 問題が多く、ストレスを感じた：31%

• 保険を利用しなかった：14%

保険を利用した方のうち、「多少のトラブルがあった」（19％）と「問題が多く、ストレスを感じた」（31％）を合わせると、ちょうど50％となり、2人に1人が保険会社とのやり取りで困難を経験していることが明らかになりました。

特に相手方保険会社に横柄な態度を取られたり、最初は丁寧だったが後で手のひらを返してきた、という意見がよく見られました。

5. 交通事故で受けた被害の内容で最も深刻だったのは？（回答数：2,480）

• 身体的なけが：27%

• 精神的ショック：31%

• 財物損害（車など）：30%

• 仕事・収入への影響：12%

「精神的ショック」が31％で最も多く、「財物損害」が30％と続きました。「身体的なけが」を上回り、事故が被害者に与える精神的な負担の大きさが示唆されます。

6. 加害者の事故後の対応は？（回答数：4,815）

• 誠意ある謝罪があった：23%

• 謝罪はあったが形式的だった：34%

• 連絡すらなかった：23%

• その他：20%

「誠意ある謝罪があった」と感じた被害者は23％に留まり、「形式的だった」（34％）、「連絡すらなかった」（23％）を合わせると、半数以上の被害者が加害者の対応に不満を抱いていることがわかります。

速やかに謝罪を受けた、加害者本人だけでなく家族や上司からも謝罪を受けた、などのケースは被害者側も「誠意ある謝罪」と感じているようです。また、加害者側がパニックを起こしてしまい被害者側が気の毒に感じてその場をおさめたというコメントも寄せられていました。

一方で、謝罪もなくその場から去ろうとしたり、自分の非を認めない態度の加害者に対して、憤りを感じる声も多く寄せられていました。

7. 保険会社から提示された慰謝料に納得できましたか？（回答数：2,125）

• 十分に納得できた：14%

• やや不満だった：20%

• 非常に不満だった：43%

• 提示がなかった：23%

慰謝料の提示があった方のうち、「やや不満だった」（20％）と「非常に不満だった」（43％）を合計すると63％にのぼり、大多数の被害者が保険会社の提示額に納得していない実態が浮き彫りになりました。

アトム法律事務所の弁護士による解説

今回の調査で、交通事故被害に遭われた方の多くが、精神的な苦痛を抱え、さらに加害者の不誠実な対応や、保険会社との交渉で大きなストレスを感じている実態が明らかになりました。

特に、保険会社から提示される慰謝料・示談金額に6割以上の方が不満を感じているという結果は、非常に深刻な問題です。保険会社が提示する金額は、あくまで保険会社の基準で算出したものであり、裁判になった場合に認められる正当な賠償額（弁護士基準）よりも低いケースが少なくありません。

適切な賠償金を受け取るためには、専門家である弁護士に相談することが重要です。弁護士が介入することで、保険会社との交渉を有利に進め、賠償金の増額が期待できます。また、ストレスの大きい保険会社とのやり取りをすべて弁護士に任せることができるため、被害者の方は治療や生活の立て直しに専念できます。

交通事故の被害に遭い、少しでもお困りの方は、一人で悩まずに弁護士にご相談ください。

アトム法律グループについて

アトム法律グループは、2008年に東京永田町に設立され、刑事事件・交通事故・離婚・相続の対応に力を入れております。

全国主要都市を中心とする15事務所体制で、ご依頼者様の悩みを解決するために、刑事事件・交通事故・離婚・相続の無料相談の幅広い分野において年中無休24時間体制で活動を続けています。

弁護士・司法修習生を積極的に採用し、より多くのリーガルニーズに応えることを目指しております。

名称：アトム法律グループ
代表：弁護士　岡野武志
設立：2008年9月3日
本部：東京都千代田区永田町1-11-28　合人社東京永田町ビル9階
事務所：永田町、仙台、埼玉大宮、千葉、市川、丸の内、新宿、北千住、横浜、静岡、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡
URL：https://atomfirm.com/

代表弁護士紹介

岡野武志

第二東京弁護士会所属、登録番号37890。

弁護士、YouTuber、TikTokクリエイター。

高校卒業後、渡米。10年間のフリーター生活を経て、28歳で司法試験に合格。司法修習を終えた翌日に、単身でアトム東京法律事務所を設立。現在、アトム法律事務所の代表弁護士の他に、法律×ITのWebマーケティングを手掛けるアトム法律情報株式会社代表取締役社長を務める。多くのテレビドラマの法律監修や情報番組のコメンテーターを担当するなどマルチに活躍。

法律をテーマにした動画配信でYouTuberとしても高い人気を誇り、2025年8月現在、チャンネル登録者数は175万人を超え、TikTokフォロワー数は69万人を超えている。SNSフォロワー数は累計280万人を突破。

【オフィシャルサイト】

https://okanotakeshi.com/

【X】

岡野タケシ弁護士【アトム法律グループ】

https://x.com/takeshibengo

【YouTubeチャンネル】

岡野タケシ弁護士【アトム法律グループ】

https://www.youtube.com/@okanotakeshi

【TikTok】

岡野タケシ弁護士【アトム法律グループ】

https://www.tiktok.com/@takeshibengo

【著書】

『人生逆転最強メソッド 書き込みワークで即体感。やるべき「目標」が見えてくる』

著者：岡野　武志

出版：KADOKAWA

商品ページ：https://www.kadokawa.co.jp/product/322107000881/

Amazonページ：https://amzn.to/3Hn14ro

『おとな六法』

著者：岡野　武志、アトム法律事務所

出版：クロスメディア・パブリッシング

商品ページ：https://www.cm-publishing.co.jp/9784295408772/

Amazonページ：https://amzn.to/3Ootfw0

出典：PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ （2025年8月27日 11時00分）