株式会社LegalOn Technologies
森・濱田松本法律事務所×LegalOn Technologies 業務資本提携記念！
株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、森・濱田松本法律事務所外国法共同事業の資本出資を伴う業務提携を記念し、8月1日（金）に、企業の法務責任者を対象とした完全招待制イベント「Legal Executive Forum by Mori Hamada & LegalOn」を開催いたしました。
■「Legal Executive Forum by Mori Hamada & LegalOn」について
2025年8月1日（金）開催の「Legal Executive Forum by Mori Hamada & LegalOn」では、「グローバル戦略法務 現在地と未来」と題し、地政学的変動、価値観の多様化、ビジネスの国際化など、これからの時代にふさわしい法務のあり方を探求する場として、森・濱田松本法律事務所外国法共同事業の弁護士の先生方、および企業法務ご担当者様にご登壇いただきました。イベントの最後には、登壇者と参加者の皆様の交流を深めていただく場として、ネットワーキングパーティーも実施いたしました。
参加者からは、「大手企業の法務組織の構造や今まさに直面している課題など、生の声を聴ける貴重な機会となった」「グローバルの組織づくり、コミュニケーション方法など参考になる情報を各登壇者にお話しいただき大変有意義だった」といった声が寄せられました。
■「Legal Executive Forum by Mori Hamada & LegalOn」各セッションの紹介
・オープニングセッション
オープニングセッションとして、森・濱田松本法律事務所のパートナー CFO／弁護士である戸嶋 浩二氏にご登壇いただき、法律事務所が直面する国際化とテクノロジーという大きな波についてご講演いただきました。特に昨今のAIの進化は弁護士の働き方を根本的に変えること、そして活用の重要性についても言及されました。また、7月17日発表の森・濱田松本法律事務所とLegalOn Technologiesとの戦略的パートナーシップ締結についてもお話しいただき、「LegalOn Technologiesのテクノロジーと、森・濱田松本法律事務所が持つ専門性がどのように業界を変えていくのかが楽しみである」という期待の言葉も述べられました。
・Session1 「トランプインパクト」地政学的リスクに日本企業はどう備えるか～備えと先を読む力を弁護士が解説～
本セッションでは、森・濱田松本法律事務所のパートナー／弁護士であり、国際通商・経済安全保障を専門とする宮岡 邦生氏にご登壇いただき、「トランプ2.0」政権がもたらす地政学的リスクと米中対立の激化を背景に、日本企業がどのように備えるべきかについてご講演いただきました。
トランプ2.0政権の特徴や、米中関係の力学の変化と国際ルールの形骸化についての解説、米中のパワーが拮抗する結果、日本企業はアメリカと中国の間に挟まれ、技術選定やビジネス展開においてどちらの陣営につくべきかという、深刻な「板挟み問題」に直面している点、地政学リスクが高まりにより、国際秩序が不安定化する現代において、日本企業が取るべき対策に一律の正解は存在せず、「サプライチェーンの強靭化」や「シナリオプランニング」「各国の法規制への対応力向上」といった多面的な対応の重要性について述べられました。
「地政学リスクの増大に伴い、企業法務の役割が大きく変化しおり、従来は、既存の法律を解釈・適用する『受動的』な業務が中心だったが、現在は規制の動向を予測し、積極的に対応策を講じる『プロアクティブ』な姿勢が不可欠となっている」とお話いただきました。
・Session2 躍進するDENSOの法務戦略～グローバルカンパニーを支える業務基盤構築とは～
本セッションでは、株式会社デンソー 法務部 部長 鈴木 崇也氏にご登壇いただき「躍進するDENSOの法務戦略 ～グローバルカンパニーを支える業務基盤構築とは～」をテーマにグローバル法務の戦略と実践、基盤となる日本法務の在り方からテクノロジーの活用・構築についてご講演いただきました。
デンソーにはグローバルで約100名の法務担当者がおり、体制の発展やマネジメント手法の変遷などについてお話しいただきました。現地法人での採用が進んでいることや、意識的なグローバル連携が不可欠であることから、日本と世界各地の法務部門が連携し、変化に即応できる体制を整備する重要性を示唆し、日本が一方的に指示する体制ではなく、日本が推進役を担い、各地域の法務部門長が対等な立場で議論に参加する「グローバルリーガルボード」の設置など、具体的な取り組みをご紹介いただきました。
また、最後には法務業務の効率化と専門性の両立を可能とするリーガルテック導入のために編成した「デジタル法務ユニット」による「LegalOn」の活用について触れられ「従来の業務フローを維持したまま、ナレッジマネジメント基盤の構築に成功し、法務が論点整理・判断・戦略に注力し、より付加価値の高い仕事ができるようにしたい」「日本でのリーガルテックの活用は、グローバル リーガル ボードでも注目度の高い議題」といった点もお話しいただきました。
・Session3 【事業会社×外部専門家】視点の交差点から見出すグローバル法務組織の「成功の条件」
本セッションでは、多様な事業を展開するグローバル企業における規制モニタリング体制の構築方法、本社と海外拠点の連携、そして外部専門家との効果的な協働方法など、法務部門が直面する課題と解決策について、森・濱田松本法律事務所 マネージングパートナー／弁護士 石綿 学 氏、楽天グループ株式会社 執行役員 グループコンプライアンス統括部ヴァイスディレクター 西川 夏子氏、第一三共株式会社 法務部長 八崎 賢一氏にご登壇いただきました。モデレーターはLegalOn Technologies 執行役員・CCO／弁護士 奥村 友宏が務めました。
まず、各国リスク・規制モニタリング体制の構築についての議論がなされ、楽天グループでは、「事業の形態やリスクの状況に応じ日本の法務が直接海外の規制をモニタリングする場合のほか、各国のリーガルチームが行っているものを適宜本社に共有してもらう場合もある。」（西川氏）といった、事業の特性に合わせた柔軟な運用体制が紹介されました。また、第一三共では、法務部員だけでなく、コンプライアンスや現場の専門家と連携したリスクや規制のモニタリング体制についてお話しいただきました。森・濱田松本法律事務所の石綿先生からは「経営トップの『触覚』がグループ全体に配置され、神経（情報伝達）が機能していることが最重要。 外部弁護士は、必要に応じて『触覚』の一部を担い、リスクが一定レベルを超えた際に警鐘を鳴らす役割となりうる」といったコメントが寄せられました。
続いて、 グローバルとローカルのバランスや、国境を超えたチームビルディングについて議論がなされました。グローバルとローカルのバランスについては、「日常のリスク判断・運用は現地が実施し、本社は最低限のグループ方針・ルール（例：贈収賄リスク対応）を設定」（楽天グループ西川氏）、グローバルとローカルのバランスについては「歴史的に欧米リーガルの独立性が強かったが、グローバル化進展により統合。グローバルジェネラルカウンセルの下に各国・各事業会社のヘッド、さらに機能別ヘッドを配置している」（第一三共八崎氏）、といった各社の具体的な法務の判断や役割について述べられました。また、国境を超えたチームビルディングについては、第一三共では「グローバル会議は拠点持ち回り（日本・ドイツ・アメリカ等）とし、参加者の偏りを防ぐ工夫に取り組んでいる」（八崎氏）といった事例や、楽天グループで毎年行うグローバル会議の準備から当日運営まで海外のリーガルチームと協働する事例など、対面での交流・雑談・非公式コミュニケーションの重要性についても話が及びました。国内8拠点・海外11拠点、約160名の外国法弁護士が所属する森・濱田松本法律事務所ではグローバル・リージョナルミーティング、ワークショップ、ゲーム等を通じた信頼関係を構築する場を設けている点や、パートナー合宿等で現地に赴くなど、直接交流する場を重視している点についても紹介されました。
セッションの最後には、世界が絶えず変化する中で、今後は日本市場が縮小し、グローバルな環境に適応できる企業だけが生き残る「適者生存の法則」の時代において、法務部門もこの変化に対応し、組織の成長に貢献することが重要であること、そしてグローバルな環境では文化的な違いによる壁に直面することが多いため、自分だけが困難を抱えていると思わず、誰もが経験する課題として捉え、積極的に乗り越える姿勢の重要性についても述べられました。
・主催者講演 企業の法務の未来とLegal AI
最後に、主催者講演として、LegalOn Technologies 代表の角田よりご説明させていただきました。AI技術の進化がSaaSにもたらすリスクに触れつつ、今後のリーガルテックの方向性として、自律的にタスクを実行する「AIエージェント」が鍵となる点を強調いたしました。
また、7月に新たなコンセプトを公表した自社プロダクト「LegalOn：World Leading Legal AI」について、OpenAIとの技術連携や、AIエージェントを中核に据え、契約書のレビューからドラフティング、法務リサーチ、リスク検出まで、法務業務のほぼ全ての自動化できるよう、年度内の実装を目指している点についてお話しいたしました。これにより、日本の法務部門の生産性を劇的に向上させ、ひいては日本の国際競争力強化にも貢献する可能性についても言及いたしました。
■「LegalOn: World Leading Legal AI」について（ URL：https://www.legalon-cloud.com/ ）
「LegalOn: World Leading Legal AI」は、国境を越えて非効率な法務業務を一掃し、お客様の法務チームが思考と決断にフォーカスし、全社の成長を牽引することを可能にします。LegalOn Technologiesの法務コンテンツとAI（エージェント）は、お客様の競争力強化と成長に貢献し、より優れた法務プロセスを通じて、お客様のビジネスを迅速に前進させることを目指します。「LegalOn」には、法務相談やリーガルリサーチ、論点整理、契約書レビュー、契約書作成など、高度かつ複雑な法務業務に対応するAIエージェント「LegalOn Agents」を搭載し、各法務業務を弁護士監修コンテンツや外部情報とも連携しながら自律的に処理し、法務チームを強力にバックアップします。同時に、「LegalOn」を活用するだけで「LegalOn」上にナレッジが自然に蓄積され、AIエージェントによる業務遂行に自然と反映される状態を実現します。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）
株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたグローバルリーガルAIカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、「LegalOn: World Leading Legal AI」を展開しています。グローバルでの有償導入社数は、2025年3月末時点で7,000社を突破しています。2025年1月から事業領域をコーポレート全体に拡大し、AIカウンセル「CorporateOn」の提供を開始しました。大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。
【株式会社LegalOn Technologies】
社名 ：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）
設立 ：2017年4月
代表 ：代表取締役 執行役員・CEO 角田 望
事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発
所在地 ：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F