GOファンド株式会社
石破政権退陣報道で都内資産運用者の4割超が運用スタイル再考へ
投資運用業を展開するGOファンド株式会社（本社| 東京都中央区、代表取締役 | 田沼 豪）では、東京都内に住む「資産運用実施者（327名）」、「資産運用非実施者（327名）」の合計654名を対象に、昨今の国内外の政治動向と資産運用の関連性をテーマとしたインターネット調査を実施しました。（調査は、市場調査会社に委託）
以下、「政治動向×資産運用に関する意識調査」として、2025年8月28日（木）に発表いたします。
●政治動向×資産運用に関する意識調査
トピックス①
国内外の昨今の政局動向を受け、資産運用実施者・非実施者の双方の過半数以上が「自身の資産運用」や「家計」に影響有りと回答。
初めに、今回の調査対象（東京都内に住む「資産運用実施者(327名) 「以下、【A】と記載」、「資産運用非実施者（327名）」| 以下、【B】と記載）に対し、日本国内の政局不安や米トランプ政権における関税問題などの報道を受け、「資産運用」や「家計」に対する現在の意識についてを調査。
当該報道を受け、【A】の6割以上（65.8%）が「自身の資産運用に影響を感じている」と回答。【B】 においても、6割以上（63.6%）が「家計や経済の先行きに不安を感じている」と回答する結果となりました。
双方、昨今の国内外の政局の動向に影響を感じている人が過半数に至ることがわかりました。
トピックス②
石破政権退陣の可能性の報道を受け、資産運用者の4割以上が「運用スタイル」の見直しを検討。「資産運用のプロへの相談」の意向が高まる傾向に。
2025年7月に行われた「第27回 参議院選挙」では、自民党・公明党の与党の敗北が報じられ、石破政権の退陣報道の可能性が取り沙汰されています。
本報道を受け、【A】に対し、「自身の資産運用のスタイルの見直しの必要性」について問うと、4割以上（41.0%）が「見直す必要があると感じた」と回答する結果となりました。この内、「見直す必要を強く感じた層（46名）」に対し、今後資産運用を行うにあたって検討・強化したい対応について調査。
検討・強化対応策として「資産運用のプロへの相談（67.4%）」が最も高くなり、次いで、「ポートフォリオの見直し（58.7%）」、「アクティブファンドの検討・乗換（56.5%）」と続きました。
トピックス③
政局不安の中、資産運用非実施者では、過半数が節約志向が高まる。他方、3人に1人の割合で「資産運用への着手」に興味を示す層も。
続いて、【B】に対して、「政治が不安定な時期にとりたい行動」を問うと、「なるべく支出を減らす節約志向（53.8%）」が過半数以上となり最多に。次いで、「現金や預貯金を増やす（24.2%）」、「政治や経済の情報をチェックする（21.1%）」という結果となり、支出を減らし預貯金を増やしたいと思
う層が多くなりました。
一方、この政局不安の中、「資産運用」に対し、およそ3人に1人（32.4%）が「興味が湧いた」と回答する層も。また、資産運用を始めるにあたり、その開始に向けプラスに働きそうなきっかけを問うと、「少額からスタートできる仕組み（32.4%）」が最多票となりました。資産運用非実施者にとって、「少ない金額」から開始できる仕組みの有無が、資産運用を始めるにあたって契機の一つになることが分かりました。
●GOファンド 代表取締役 田沼 豪のコメント
今回の調査結果に対する所感
日本では「政治やお金の話は避けるべき」という空気がありますが、実際には生活や家計を守るうえで極めて重要なテーマです。今回の調査結果は、多くの人が政治と資産運用の関係を強く意識していることを改めて示すものだと感じます。
政局と資産運用の関連性に対する見解
政治や政権の動きはマーケットに大きな影響を与えます。ただし、一個人で政権をコントロールすることはできません。だからこそ「自分でコントロールできること」に注力することが重要です。市場や政治が揺れ動いても、安定的に資産を守り育てられる運用戦略を持つことが鍵になります。少しずつで良いので金融の知識を深める学習や、日常的な情報収集が必要であると考えます。
非運用者の3割が「少額でスタートできる仕組み」を支持したことについて
資産運用とは富裕層だけのものではありません。むしろ富裕層ではない個人こそが資産運用するべきです。給与が上がらず、社会保険料などの負担が増える中で、「可処分所得」が減り家計の厳しさは増しているからです。このような状況から、貯蓄だけしていても資産は目減りする一方であると言えます。考え方や行動を、「貯める＝貯蓄」から「増やす＝投資」に変えて、少額からでもまずは資産運用を始め、長期的な目線で積立投資をすることを推奨します。実際に、弊社サービスにおいても、そのような目的でご利用いただいているお客様は増えています。
「アクティブファンドの変化対応の強さ」に対する見解
「インデックスファンドの方が好み」と答えている人は、違いがわかっていないだけで、結局は約6割（57.4% | 「違いを感じない」、「インデックスファンドの方が好み」、「わからない」の合計値）の方がアクティブファンドやインデックスファンドの特性や違いを理解していないことを意味しています。自分がやっている投資がどのような局面で勝ったり負けたりするのか理解していないのは大変危険な状態です。インデックスファンドは、マーケットが下落しても対応策が無いため、リーマンショックやバブル崩壊等の下落局面が発生した場合、想定外の深く長い損失を受ける可能性があります。良質なアクティブファンドを見極めるのは大変ですが、しっかり調べて選ぶことができれば、そのような下落局面を乗り切れる可能性は十分にあります。
「資産運用者の顔や考え方が分かることの重要性」に対する見解
自分の大切なお金を誰が運用しているか知らない、また、情報が開示されていないことの異常性に気づくべきです。米国では運用責任者の情報が100%開示されている一方、日本では10％ほどしか開示されておらず、情報の透明性が欠如しており、はっきり言って顧客軽視されているのが現状です。誰が運用するかでアクティブファンドの運用結果は大きく変わりますので、運用者の経歴や実績を把握できるという点を重視するべきです。
●調査概要
調査期間 2025年8月13日（水） ~14日（木）
調査対象 東京都在住の20~60代の男性・女性
サンプル数 【A】資産運用実施者：327名 【B】資産運用非実施者：327名| 合計654名
調査方法 インターネット調査
●資産運用サービス『GOファンド』について
「GOファンド」は、年率15％（※1）のリターンを目指す、少額から投資できるヘッジファンドです。
トランプ政権によってマーケットが荒れる中、2025年の年初来リターンは+25.8％（※2）となっております（報酬控除前、2025年7月末時点）。
また、口座開設数は2,900口座を超え、預かり資産は約75億円と順調に推移しています。
※1：2001年1月から2020年5月までのGOファンド投資戦略を用いたパフォーマンスシミュレーションと2020年6月より運用している私募ファンドの実際のパフォーマンスを使用して算出した期待リターンとリスク水準に基づき算出した目標利回りであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、運用報酬や取引にかかる費用を考慮して計算しており、税金は計算に含まれていません。
※2：リターンの詳細については2025年7月度の運用レポートをご確認ください。
https://gofund.co.jp/report/report-202507.pdf
お取引にあたっての手数料等やリスクについては以下の「金融商品取引法第37条(広告等の規制)にかかる留意事項」をご確認ください。
【金融商品取引法第37条(広告等の規制)にかかる留意事項】
https://gofund.co.jp/pdf/ryuijiko_q.pdf
●GOファンド株式会社 会社概要
会社名 GOファンド株式会社
所在地 東京都中央区日本橋兜町8番1号 FinGATE TERRACE 6F
代表者 代表取締役 田沼豪
設立 2020年3月
資本金 1億750万円
事業内容 投資運用業/第二種金融商品取引業
登録番号 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3300号
加入団体 一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
お問い合わせ先 info@gofund.co.jp
ウェブサイト https://gofund.co.jp