株式会社Y（本社：東京都港区、代表取締役：小林幹直）が提供する家電量販店向けEDI（電子データ交換）クラウドサービス「EDIクラウド」が、経済産業省の「IT導入補助金2025」の対象ITツールとして正式に採択されたことをお知らせいたします。これにより、家電卸業者は最大450万円の補助金を活用して、受発注業務の大幅な効率化を実現できるようになります。

【背景・課題】 

家電流通業界では、メーカー・卸業者・小売業者間での複雑な受発注業務が大きな課題となっています。従来のFAXや電話による発注は、転記ミスや処理時間の長さが問題視されており、特に中小規模の卸業者では1日あたり数時間を受発注業務に費やすケースも少なくありません。また、在庫情報の共有が困難なため、欠品や過剰在庫による機会損失も深刻化していました。

【サービスの特長】 

「EDIクラウド」は、家電流通業界に特化したEDIクラウドサービスとして以下の機能を提供します：

■ 自動受発注システム
大手家電量販店との受発注を完全電子化し、手作業による転記作業を削減

■ リアルタイム在庫連携
メーカー・卸・小売間での在庫情報を即座に共有、適正在庫の維持を実現

■ 多様なデータ形式対応
既存システムとの連携を重視し、CSV、XML、JSONなど多彩なフォーマットに対応

■ 導入効果

 受発注業務時間：平均30%削減 転記ミス：95%以上削減 在庫回転率：20%向上 【IT導入補助金採択の意義】 

今回のIT導入補助金2025への採択により、中小企業は最大450万円、小規模事業者は最大225万円の補助を受けてサービスを導入できます。これにより、これまでコスト面で導入を見送っていた中小卸業者も、最新のEDI環境を手に入れることが可能となり、家電流通業界全体のデジタル化が大きく前進することが期待されます。

 【導入実績】 

2024年のサービス開始以降、上場企業を含む50社以上の家電卸業者に導入されており、業界からの高い評価を獲得しています。導入企業の90%が「業務効率が大幅に改善した」と回答し、特に中小企業からは「人手不足解消に直結した」との声が多数寄せられています。

 【今後の展開】 

IT導入補助金の採択を機に、2025年度は導入企業数200社突破を目標としています。また、家電以外の日用品・雑貨業界への展開も視野に入れており、流通業界全体のDX推進に貢献してまいります。

【本件に関するお問い合わせ先】

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＊IT導入補助金2025については、一般社団法人サービスデザイン推進協議会のWebサイトをご確認ください。

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年8月28日 10時50分）