株式会社インフキュリオン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：丸山弘毅、以下「インフキュリオン」）は、2025年3月、中小企業経営者および個人事業主1,236人を対象に「請求書カード払いに関する意識調査」を実施しました。（※１）。本調査では、請求書カード払いサービスに対する認知や利用意向、活用状況、ならびに法人間決済における課題やニーズについてアンケートを行い、得られた回答を集計・分析し、調査結果として発表します。

※１「請求書カード払い」とは、銀行振り込みの請求書をクレジットカード等で支払いできるようにするサービスです。サービス事業者が発行された請求書の立て替え払いをし、支払い者はカードの引き落とし日までに対価の支払いをします。

◆調査の背景
事業者間取引では、サービス利用や商品仕入れなどの対価を請求書で掛け払いするケースが主流であり、その支払い方法も依然として銀行振込が一般的です。 一方で近年は、資金繰り改善や業務効率化を目的とした法人間キャッシュレス決済への関心が急速に高まっています。特に、発行された請求書の代金をクレジットカードで支払える「請求書カード払い」や「請求書支払い代行」といったサービスが注目されています。 インフキュリオンが提供する請求書支払いプラットフォーム 「Winvoice」 でも、取扱高が平均150％ペースで成長しており、幅広い業種の中小企業で利用が拡大しています。こうした市場環境の変化を踏まえ、インフキュリオンでは昨年に続き、請求書カード払いの認知度・利用意向・活用状況を明らかにするための意識調査を実施しました。

◆調査の主な結果

• 認知度は約6割、利用意向は約4割に拡大（前年比＋20pt）（※２）

• 約3割が「恒常的・頻繁に資金不足」と回答

• カード枠を活用できるニーズが高い約3割が「ATMや銀行窓口で振込」を行っており、業務効率化ニーズも顕在

• 利用者の8割は2～3か月に1回以上利用。幅広い支払用途で定着

本調査では、回答者全体の約6割は請求書カード払いサービスを知っており、約4割は請求書カード払いサービスを利用したいと考えていることが明らかになりました。請求書カード払いの利用者は、資金繰りの手段としての活用のほか、支払いをカードにまとめ経理処理を効率化できる利点などがあります。
全体の約3割が「恒常的または頻繁に資金不足」と回答しており、資金繰りの需要が高いことが分かります。資金不足の額は「100万円未満」が最も多く、クレジットカードの与信枠と相性がよいと言えます。また、約3割が「ATMや銀行窓口で振込を行っている」と回答しており、インターネットバンキングが使いづらいと感じている事業者も、より簡単に支払いが可能な請求書カード払いサービスは支払い業務の効率化にもなります。
本調査からは、事業者間取引の課題を解決する新たな支払い方法として「請求書カード払い」の利用が進むことが示唆される結果になりました。

※２前年調査と母集団条件（企業規模の定義）が異なるため、単純比較ではなく参考値としてご覧ください。

■＜トピック1＞約6割が請求書カード払いを知っている、約4割が請求書カード払いを使いたい
請求書カード払いの認知度や利用意向を尋ねる質問では、回答者全体の約6割は「請求書カード払い」サービスを知っており、約4割は「請求書カード払い」を利用したいと考えていることが明らかになりました（図1）(図2)。昨年の同調査においては、認知度が約4割、利用意向が約2割だったため、請求書カード払いの普及が進んでいることが分かります。特に、個人事業主や小規模事業者（従業員数20人以下）よりも規模が大きい中小企業（従業員数21人-100人以下）のほうが割合は高く、約7割が請求書カード払いを知っている、約5割が請求書カード払いを使いたい、と回答しています。

事業の拡大は、投資や仕入れの増加が伴うことが一般的です。ビジネスチャンスを逃したくない事業者にとっても請求書カード払いは支払いに関する課題を解決する一助となり得ます。また、請求書を発行する事業者にとっても、請求先がカードで支払い可能になることにより、回収の不安が軽減されるとともに、早期入金を実現する手段にもなります。

■＜トピック2＞利用者の4割が毎月利用、8割が2～3カ月に1回は利用
請求書カード払いの利用頻度を尋ねる質問では、約4割が1カ月に1回以上利用していると回答しました。2～3カ月に1回は利用すると回答した人を含めると約8割となります（図3）（図4）。
支払内容は主に「仕入れ」「業務委託費」「家賃」「社会保険料」などの回答があり、様々な用途で利用されていることが分かります。

中小企業や個人事業主においては、様々な状況において急な資金が必要になることや、予定されている支払いに備えて資金を確保しておきたいことはよくあります。一方で、従来の資金調達手段は銀行融資などに限られており、やむを得ず個人の貯蓄を充てている経営者なども多いのが実情です。そうした中、請求書カード払いやオンラインファクタリングなどデジタルで完結しすぐに利用可能な新たな資金繰りの手段の利用が広がっていると思われます。

■＜トピック3＞請求書カード払いを利用する主な理由は「資金繰り」「手数料が安い」「利用が簡単」「安心」「支払いをまとめたい」「ポイントがたまる」
請求書カード払いを利用しようと思ったきっかけを尋ねる質問では、1位「手数料が安かったから」（41.7％）、2位「資金繰りに困っていたから」（33.1％）、3位「カードの与信枠内なので安心して利用できるから」（31.5％）の順に多い回答がありました。ほかにも「面倒な手続きがなく簡単に利用できるから」「ポイントやマイルがたまるから」「支払いをカードにまとめたかったから」など様々な回答があり、複数の目的や理由で利用していることが分かります。

＜調査概要＞
調査手法：インターネット調査
調査地域：日本国内
調査対象者：従業員が100人以下の企業の経営者・経理部⾨⻑・担当者もしくは企業間決済（法⼈カード等の仕入れ時の支払い手段、法⼈への販売時の請求書の発行から入金確認、未回収債権への対応）を把握する⽴場にいる人または個人事業主
対象人数：1,236人
調査期間：2025年3月21日～3月23日
調査主体：株式会社インフキュリオン

【請求書支払いプラットフォーム「Winvoice」について】
「Winvoice」は、請求書のカード決済等を実現するために必要なライセンス・業務・システムをワンストップで提供する請求書支払いプラットフォームです。（図6）。パートナー企業は「Winvoice」を活用した協業により、以下の実現が可能です。

• 自社ブランドの請求書カード払いサービスを最短2か月で提供可能

• 必要なライセンス・業務・システムはインフキュリオンが提供するため負担は最小限

• 支払う側の機能に加えて、請求側の機能（請求書カード払いの受け付け）も提供可能

• 自社のサービスにAPIを組み込んで独自のUXを構築することも可能

請求書支払いプラットフォーム「Winvoice」：https://infcurion.com/winvoice/
「Winvoice」資料ダウンロードページ： https://infcurion.com/winvoice/download/

なお、「Winvoice」は昨年4月の本格リリース以降、多くの企業と協業を開始しており、協業するパートナー企業は20社以上（※３）に拡大しました。パートナー企業の強力な推進により、多様な業種・業界において「請求書カード払い」サービスの利用が進んでいます。「Winvoice」を通じて「請求書カード払い」サービスを利用する中小企業・個人事業主の数、および請求書の支払いに利用された取扱高は、毎月150％（※４）のペースで成長を継続しています。直近においても、複数のパートナー企業との協業開始を予定しており、「Winvoice」並びにインフキュリオンは、今後もアップデートを継続し、BtoB決済における様々な課題を解決してまいります。
※３ 2025年7月末時点の予定を含む
※４ 2024年4月～2025年7月の期間平均

【インフキュリオンについて】
インフキュリオンは、社会課題を解決し、顧客体験や業務効率を向上させる“あらゆる産業・サービスのFintechパートナー”です。多彩な金融サービスを機能単位で柔軟に利用できるテクノロジーの開発やプラットフォームの提供、キャッシュレス決済事業のコンサルティングを行っています。
また、昨今では「AIネイティブなデジタルカードプラットフォームの開発」を重点施策の一つとして掲げ、AI技術を活用した次世代の決済プラットフォーム構築を積極的に推進しています。これは、AI技術をプラットフォームの根幹に組み込むことで、より高度なデータ分析、リスク管理、顧客体験の最適化を実現し、金融サービスの新たな可能性を切り拓くことを目指すものです。
法人・個人を問わず、あらゆる対象や産業、領域にFintechを組み込み、社会に新しい価値を生み出していくことを目指しています。

＜インフキュリオン会社概要＞
会社名：株式会社インフキュリオン
代表者：代表取締役社長CEO　丸山　弘毅
設立：2006 年 5 月 1 日
本社：東京都千代田区麹町5‒7‒2 MFPR麹町ビル7F
加盟団体：
一般社団法人Fintech協会
一般社団法人キャッシュレス推進協議会
一般社団法人日本資金決済業協会
URL：https://infcurion.com/

※各社の社名、製品名およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年8月28日 11時00分）