SocioFuture株式会社
SocioFuture株式会社（東京都港区、代表取締役 社長執行役員 菅原 彰彦／以下、当社）は、「特定技能外国人」と地方企業をマッチングする海外人材紹介サービスおよび、人材の受入企業に義務づけられる義務的支援業務の受託サービスの本格提供を開始しました。海外から日本に来て日本で就労するいわゆる「外国人労働者」が増加傾向であることや、全国的な人手不足という社会背景を受けて、当社は、本事業を通じて「海外人材と受入企業、地域住民が共生できる社会」を実現し、地方創生に寄与する安心・安全・安定的な社会インフラ創りを目指してまいります。
【サービスの概要】
1. 海外人材紹介サービス
人材紹介を希望する受入企業と日本で働きたい海外人材をマッチングするサービスです。
・ インドネシア、ネパールを中心に専門性と日本での就労意欲を備えた人材を紹介（特定産業16分野に対応）
・ 人材推薦、面接から雇用契約の締結まで一貫してサポート
2. 登録支援業務の受託サービス
受入企業に義務づけられる、入国手続きや来日後の就労のサポートなどの「義務的支援業務」を受入企業に代わって提供するサービスです。
・ ビサ申請等の事前準備から就労、生活まで一貫してサポート（義務的支援業務10項目を網羅）
各国が認定している、在留資格「特定技能」を有する海外在住者の送出機関約1,500機関※2から選考し、各業種の専門性と日本での就労意欲を持つ人材を長崎県内の企業のニーズに合わせて紹介します。また、当社が登録支援機関として、地域の自治体や金融機関と連携しながら、本来人材を受け入れる企業に対して義務づけられるビザ申請等の事前準備から就労、生活までの一貫した支援業務を行います。日本での就労を希望する海外人材や現地の送出機関には、地方就業の魅力を感じられるよう独自の資料を作成し展開するなど丁寧なコミュニケーションをとり、受入企業と海外人材双方に寄り添うサービスを提供します。
【本格提供開始の背景】
厚生労働省の統計によれば、外国人労働者数は2024年10月時点で230万人超と過去最多を記録し、外国人を雇用する事業所数も34万事業所で過去最多となっています。しかし、都市部に比べて地方では人手不足がより深刻である一方、多くの海外人材が給与や生活利便性を求めて都市部に集中し、人材紹介事業者も報酬収益の大きな都市部を中心に展開する傾向が強いのが現状です。そのため、地方では必要な海外人材を迎え入れることが難しい状況です。全国に事業所を展開する当社は、長崎県佐世保の事業所においても地域に根ざした取り組みを行ってまいりました。コーポレートビジョンである「金融サービス、行政サービス、健康サービスをつなぐ安心の生活インフラカンパニーへ」のもと、地方の課題に向き合い、当社のノウハウを活かして地方創生に取り組むため、長崎県で本事業をスタートしました。
【今後の展開】
今後は本サービスの拡充、エリア拡大を目指すとともに2025年時点で約32万人の人材が不足していると言われる介護事業※3を中心に、サービス提供を強化していく方針です。また、当社は、デジタル技術と人の手による相手に寄り添った対応で優しい社会をつくりたい、という想いを込めて「ハイタッチなオペレーションでもっと優しい社会に。“社会にハイタッチ”」を経営理念に掲げています。本サービスにおいてもデジタル技術を活用したアプリ開発やプラットフォーム化を検討しています。本事業を通じて「海外人材と受入企業、地域住民が共生できる社会」を実現し、地方創生に寄与する安心・安全・安定的な社会インフラ創りを目指してまいります。
※1 厚生労働省 「 『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和６年10月末時点）」
※2 認可法人 外国人技能実習機構 「外国政府認定送出機関一覧」
※3 厚生労働省 「第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の将来推計について」
＜SocioFuture株式会社＞
（1）商 号 ：SocioFuture株式会社
（2）代 表 者 ：代表取締役 社長執行役員 菅原 彰彦
（3）本社所在地 ：東京都港区浜松町一丁目30番5号
（4）資 本 金 ：4億8,000万円
【本サービスに関するお問い合わせ先】
SocioFuture 株式会社 海外事業本部 人材サービス部
TEL：0956-37-3031 ※平日午前9時から午後5時30分
E-mail：scftgs@scft.co.jp
公式サイト：海外人材紹介事業 公式サイト
【本件の問い合わせ先】
SocioFuture株式会社 人事総務本部 コミュニケーション＆ナレッジ部 広報課
TEL：03-5405-1262
E-mail：mls_koho@scft.co.jp ※平日午前9時から午後5時30分