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静岡県において茶殻とコーヒー粕によるバイオ炭循環モデルを構築し、地域資源循環を推進

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株式会社伊藤園

茶殻とコーヒー粕によるバイオ炭を生成 ~「環境×地域×技術」の融合で飲料残渣を生まれ変わらせる~

株式会社伊藤園(社長:本庄 大介 本社:東京都渋谷区 以下、伊藤園)は、有限会社燦有機研究所(社長:片山 裕 所在地:静岡県焼津市 以下、燦有機研究所)、株式会社秋田製茶(社長:秋田 和宣 所在地:静岡県袋井市 以下、秋田製茶)、株式会社ホテイフーズコーポレーション(社長:山本 達也 所在地:静岡市清水区 以下、ホテイフーズ)と共同で、静岡県において茶殻とコーヒー粕を原料とした「バイオ炭」を製造して同県の契約茶園で散布するバイオ炭循環モデルを構築しました。

伊藤園では、かねてより限りある資源の有効活用と環境負荷の低減を目指し、事業活動を通じた脱炭素化や資源循環といった環境課題の解決に取組んでいます。この一環で、茶殻をはじめとする飲料残渣の炭素資源(バイオ炭)化する研究に注力し、検討を重ねてきました。飲料残渣は水分含量が高く、安定的かつ環境に配慮したバイオ炭の製造が困難でしたが、これを燦有機研究所との共同研究により「茶殻」と「コーヒー粕」を混ぜ合わせることで克服し、良質なバイオ炭の生成を実現しました。

さらに、静岡県内で排出した「茶殻」と「コーヒー粕」を利用してバイオ炭を製造し、同県内の当社契約茶園へ散布する循環モデルとして、2025年7月から本格的に始動しました。これにより、静岡県での地域資源循環を促進し、環境に配慮した持続可能な農業の推進に貢献してまいります。

「バイオ炭」の農地施用は、農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」において地球温暖化対策の手法として農地投入技術の開発を推進されている取組みです。本取組みを通じて、静岡県内での新たな持続可能なビジネスモデルとして環境保全・社会貢献活動の輪をより一層広げてまいります。

 

目次

「バイオ炭」の特徴

「バイオ炭」は、木や竹など生物由来の資源(バイオマス)を加熱して炭化したものです。バイオマス資源が吸収したCO2を炭の中に閉じ込めるため、大気中への排出を抑える効果があります。また、「バイオ炭」は多孔質構造であるため、堆肥などと一緒に土壌に混ぜ合わせると、農作物の根の生育促進や肥料成分の吸収量の増加等が期待でき、土壌改良に役立ちます。

 

静岡県におけるバイオ炭循環モデルについて

「お~いお茶」などの飲料生産時に排出する副産物「茶殻」と「コーヒー粕」を混ぜ合わせてバイオ炭を生成します。このバイオ炭を、当社契約茶園で散布して茶を育成し、栽培した茶を飲料用原料化するバイオ炭循環モデルを構築しました。

  • 伊藤園が契約茶園で栽培・一次加工した荒茶を調達し、火入れ加工等により飲料用原料化

  • ホテイフーズが「お~いお茶」などの茶系飲料を生産し、排出する副産物「茶殻」を販売

  • 燦有機研究所が「茶殻」と「コーヒー粕」を混ぜ合わせてバイオ炭を製造

  • 秋田製茶がバイオ炭を契約茶園に散布して茶を栽培

ご参考:伊藤園が取組む茶殻を使用した減農薬・有機栽培に向けた技術開発について

伊藤園では、海外市場でのさらなる需要拡大を見込んで、減農薬や有機栽培の技術開発に取組んでいます。飲料製品の製造過程で委託先工場から排出された茶殻を堆肥化・肥料化し、契約産地で使用することで循環型農業を推進するほか、農薬を使わずに蒸気で防除や除草ができる蒸気防除機の開発などを進めており、持続可能な環境配慮型の茶農業の推進と日本茶の海外輸出拡大に貢献します。

詳細はこちら 茶畑から茶殻まで持続可能なビジネスモデルについて

また当社は、1974年に「静岡工場」(当時は「静岡相良工場」)を設立し、1986年には「中央研究所」を設立するなど、茶の主要産地である静岡県と深い関係を築いてきました。上述の減農薬・有機栽培に向けた技術開発などにおいても、静岡県内で下記の取組みを行っています。

茶殻肥料の製品化により静岡県での地域資源循環型農業を推進

静岡県内で「お~いお茶」など茶系飲料の生産時に排出する副産物「茶殻」を肥料化し、静岡県内の契約茶園で活用する地域資源循環型農業を、2025年8月より開始しました。

https://www.itoen.co.jp/news/article/76344/

茶殻堆肥を用いた富士宮市での食育活動

静岡県内で「お~いお茶」など茶系飲料の生産時に排出する副産物「茶殻」を富士宮市で堆肥化。富士宮市や生産者の協力のもと、この茶殻堆肥を使用したトウモロコシを栽培し、親子19組約60名を対象としたトウモロコシ収穫体験を実施しました。富士宮市は乳牛が多い市町村であることから畜糞処理が課題で、本取組みにより地域課題の解決の一助として貢献するとともに、参加者の皆さまに食育活動を通じて野菜作りの楽しさを感じていただきました。

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年8月28日 13時30分)

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