トレードログ株式会社
DXとUXの両面から、素材や生産方法へのこだわり・品質管理などの現場の繊細な努力をブランディングに昇華させる「３つの力」で、貴社ブランドの価値化・顧客とのエンゲージメント強化を支援
「トレーサビリティ社会」をビジョンにトレーサビリティ事業を展開するトレードログ株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役：藤田誠広）はトレーサビリティ統合支援パッケージ「トレードログ」の提供を、スーパーマーケット、生協、D2C、外食チェーンなどの食品流通事業者様向けに開始したことをお知らせします。
このサービスは大手製造業様や大手エネルギー企業様向けに提供していたもので、この度、食品流通事業者様向けに最適化したものです。DXとUXの両面から各社様のブランドコミュニケーションをご支援します。
【食の安心・安全に対する不安】
近年、消費者の「食」に対する不安は高まりを見せています。
偽造品や原産地偽装、低品質品の混入、放射能汚染、遺伝子組換え作物の混入率や残留農薬・添加物・保存料・着色料などの基準値に関する不信感や混乱、マイクロプラスチックやアレルゲン混入、環境配慮の形骸化やグリーンウォッシュ、非倫理的な研究開発・生産・調達、公害など、食の安全性・持続可能性に関する不安は日増しに高まっております。
こうした状況は「食品偽装（Food Fraud）」や「フードインフォデミック（Food Infodemic）」とも呼ばれ、業界全体への信頼低下を招いております。スーパーマーケットや生協、D2Cブランド、外食チェーン、あるいは食品メーカーなどが誠実な情報開示に取り組んできた事例はあるものの、消費者の理解や評価に十分つながっていないのが現状です。
（参考）
・生活を取り巻く不安の中で「食品安全に不安を感じる」消費者の割合
47.1%（令和２年度）
54.7%（令和３年度）
62.3%（令和４年度）
60.7%（令和５年度）
62.6%（令和６年度）
（出典：食品安全委員会「食品安全に関する意識調査」）
【従来の課題】
素材の選定や加工方法に関する技術向上、HACCPをはじめ品質管理に関する努力は日々行われているものの、食の安全・持続可能性に関する情報が消費者に届きにくい背景には、次のような構造的要因があります。
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サプライチェーンの複雑さ、標準化の不徹底
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インセンティブの欠如とコスト
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情報の非対称性、信頼性確保の難しさ
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消費者側の理解不足
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経営側および本社側の理解不足
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多面的な解決ができる事業者がいない
多くの事業者様はこうした問題を認識しながらも、社内外に散在する様々な情報の前に途方に暮れたまま、「確かな証明と効果的な発信」の仕組みを持てずにいました。
【新たな取り組み】
当社は、この課題解決の一助となるべく、トレーサビリティ統合支援パッケージ「トレードログ」を食品分野向けに特化した内容で提供開始いたします。
このパッケージはDXとUXの両面からの支援で製造業やエネルギー分野などで活用されてきたものを、食品流通事業者様からのご要望を受けて最適化したものです。「第三者検証や改竄耐性を備えた情報開示」とこれを活かした「エンゲージメント作り」で、ブランド信頼を強化することを目指すものです。
（参考：お客様の声）
・製品の特徴や価格面など可視化できる部分だけではなく、スピード感や臨機応変な対応など目に見えない部分でも一緒に仕事がやりやすいと感じました。（大手エネルギー関連企業様）
・社内から「よくそこまで調整したね」「私達は今までやりたかったけど出来なかった」と声を掛けられます。これもひとえにPMOとして支援もしてくださったトレードログさんの総合的なご支援の賜物です。（大手化粧品会社様）
https://trade-log.io/casestudy
私たちは上述の業界課題に対して以下のようにアプローチします。
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標準化に向けた業界政治を待つよりも自力でできるスモールスタートを徹底
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本社や買い手の都合でデータ取得を自己目的化しない
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サプライチェーンとマーケティングを直結。併せて信頼性に関する先端技術を活用
（産業用ブロックチェーン、DID/VCやNFTなど）
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消費者との「ブランドコミュニケーション」を導入
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経営層のコミットを促す仕組み化
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DXとUXを跨いで、また多様な専門家も招いて最適なチームを柔軟に組成
私たちはこれらアプローチを以下の「３つの力」に整理・コンセプト化し、サービスを提供します。
（１） 根拠ある調達・物流情報に向けた「チームDX」力
本社主導の「上からDX」を現場主導の「チームDX」に翻訳。
サプライチェーン全体・売り場全体をデータ取得接点・顧客接点に。
（２） 第三者検証できる「ブランド証明」力
広告、ネーミング、パッケージ等の差別化のみに依存した、いわば「言いっぱなし」の
一方向でのブランド構築を卒業し、第三者や消費者の参加による双方向でのブランド構築に発展。
（３） ロイヤルインフルエンサーとの「ブランド共創」力
貴社の売り場をブランドコミュニケーションの場に。
貴社アプリをデジタルチラシだけではなく双方向コミュニケーション・双方向経済圏の場に。
【ステークホルダー別のメリット】
適切な情報開示がある商品に対しては、消費者は最大で約10%の価格プレミアムを許容するという国内外の調査報告もあります。こうした単価アップ以外にも、以下のような効果が期待されます。
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販売者（スーパーマーケット・生協・D2C・外食チェーンなど）
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「安かろう悪かろう」のイメージのデフレ型PBを脱却し、高品質PBを確立
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売り場を「ブランドコミュニケーション」や「食育」の場に進化
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店頭・ECだけでなく、サプライチェーン全体での価値提供。特に、溜まっていく一方の大規模データを価値化し、顧客満足度へ直結
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採用ブランド強化（特に若者世代の人材確保）、定着率の向上
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生産者、サプライヤー
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小規模な生産者・加工業者でも「顔」だけではなく、「顔も努力も見える」ことでブランド化
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商品やロットごとの追跡による混在防止、調達や生産に関わる差別化要素の証明
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価格競争からの脱却とブランド化
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エンドの消費者からのフィードバックによる改善アクション
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消費者
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無味乾燥な成分表示・品質表示、店頭の棚やPOPなどの裏側にある、作り手や売り手の知られざる努力とストーリーを通して、ブランドについてより深く知ることができる
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「何となくの安心」ではなく「納得感のある」購買体験
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購入と体験、クチコミなどを通した好きなブランドへの貢献
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従業員
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ブランドストーリーに基づく売り場と顧客へのポジティブなコミットメント。社会的意義がある仕事として再定義され、誇りとエンゲージメントが向上
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素材選定、加工方法の工夫、HACCP、温度管理、鮮度管理、熟度管理、日付管理、創エネや省エネなど、多くの消費者の知らない日々の繊細な努力が消費者にも伝わる
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株主・投資家・金融機関
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ESGや人的資本開示における透明性・将来性の可視化
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ブランド信頼に基づく企業価値向上
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【初期導入企業募集（各業種先着2社限定）】
意識の高い企業様への支援を行うべく、初期導入企業は
◎ 自社ブランド（プライベートブランド）をお持ちの食品小売事業者様
◎ 広域生協様
◎ プライベートブランドにも対応している食品メーカー様、食品D2C事業者様
◎ 外食チェーン企業様
各業種2社までとし、手厚いサポートをご提供いたします。食の不安を「３つの力」で解決し、リピートに繋げる次世代型トレーサビリティ統合支援パッケージ「トレードログ」の資料ダウンロードおよび面談は、下記からお申し込みください。追って担当者より資料をご送付の上、面談調整のご連絡をさせていただきます。
私たちトレードログは「トレーサビリティ社会」の実現を掲げ、食品業界の皆様と共に新しい食品流通の未来を築いていきたいと考えています。貴社が目指す食品流通の理想をぜひお聞かせいただき、その実現に向けた歩みをご一緒できれば幸いです。
フォーム入力がうまくいかない方は、こちらのメールアドレスへご連絡くださいませ。
info@trade-log.io
※ 本資料は事業を営む法人様・組合様を対象としており、学生様、個人事業主様、社会活動団体様や政治活動団体様などへの資料提供は承っておりません。
※ フリーメールアドレス、携帯電話メールアドレス等でのお申込は原則承っておりません。業務用メールアドレスでのお申込をお願いいたします。
※ 本資料は主に食品流通・食品製造に関わる事業法人様向けの資料となります。システム開発やWebサービス、経営コンサルティング、マーケティング、ブロックチェーン等に関わる企業様への本資料の提供は原則承っておりませんが、上述の通り様々な専門家の協力が必要なため、協業のご提案は随時承っております。別途お気軽にご連絡ください。
※ 食品関連業界団体様、食品関連媒体社様につきましては、別途取材を承ります（業務委託のフリーランスの記者様についてはフリーアドレスでも構いませんが、掲載を希望する媒体名、過去の署名記事実績などを必ず明記の上でお申込みください）。
【会社概要】
「トレーサビリティ社会」をビジョンに活動する「The Traceability Company」。
非金融ブロックチェーン、特に産業用途向けの導入支援実績では国内屈指の実績を誇る。モノのトレーサビリティでは食品・化粧品から耐久消費財・産業財まで、動脈・静脈両面に対応。電力トレーサビリティでは発電所・工場・商業施設など上流から下流まで幅広い実績を有する。コンサルティングとエンジニアリングを両輪に、大手企業を中心に支援実績多数。
名称 ：トレードログ株式会社
所在地 ：東京都豊島区南池袋1-16-15 ダイヤゲート池袋5階
代表者 ：代表取締役 藤田 誠広
設立 ：2018年2月
事業内容 ：トレーサビリティ事業、”伴奏型”エンジニアリング事業
URL ：https://trade-log.io/company#company-information
協調領域での参画実績：MOBIにおけるバッテリーパスポート（DPP）に関わるDID/VCを活用した
MVP開発（デンソー様、Honda様、日産自動車様ほか各社様と）
外部講演実績 ：群馬県庁、ブロックチェーン推進協会、日本ブロックチェーン協会、
ブロックチェーンEXPO、Battery Japan、大阪府工業協会、都内有名大学等
アクセラレータ採択 ：愛知県、Plug and Play等
※ トレードログ、The Traceability Company、YUBIKIRI、ENERGY LOG、OHAJIKI、チームDX、ロイヤルインフルエンサー、非金融ブロックチェーンは、トレードログ株式会社の日本およびその他の国における登録商標または商標です。
【代表者略歴】
代表取締役 藤田 誠広
ホンダマンだった父親からCVCCエンジンの逸話を聞いて環境問題に関心を持ち、上智大学法学部地球環境法学科に進学。卒業後、「環境問題を無視した社会の混乱と、環境問題に目覚めつつある社会の勃興を見てみたい」との思いでロシア、統一ドイツ等をバックパッカーとして周遊。
帰国後、ニート期間を経て非正規労働者時代にビックカメラでの店頭販促に従事。数多くの
「Moment of Truth」を最前線で経験、ブランドマーケティング支援を志す。
その後、市場調査業界にて法人営業、サービス開発、DX支援などを経験する中で、メーカー、小売、通販などの多くの大手広告主がデータのサイロ化、曖昧なデータなどに悩まされているために、新しいブランドマネジメントの構築に苦しんでいることを実感。
ブランド、生活者、社会の３者の関係を再構築できる具体的な方途を模索する中で、ブロックチェーン技術に可能性を見出し、2018年トレードログ株式会社を設立。消費財／耐久財、動脈／静脈、モノ／電力など、様々なトレーサビリティプロジェクトに参画。
本プレスリリースに関するご連絡先：
営業部 下薗
info@trade-log.io