株式会社フォーバル
～BLUE REPORT 9月号を発行～
『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）が運営するフォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXへの対応について調査した「BLUE REPORT 9月号」を2025年8月29日（金）に発行しました。
今回のレポートの目的『ビジネスと人権について中小企業の取り組み状況を幅広く把握』
昨今、長時間労働や各種ハラスメント、劣悪な労働環境、労働者への差別など、企業の人権に関する不祥事への関心が高まっています。また、近年は従業員の持つ能力や知識を、単なる資源やコストではなく「資本」として捉え、その価値を最大化することで企業の成長を期す「人的資本経営」に注目が集まっています。
そこで、フォーバル GDXリサーチ研究所では、中小企業の人権に関する取り組みは、どの程度進められているのか。中小企業の「ビジネスと人権」に関する認知度や課題意識から、人権に関連する取り組みの状況などを把握するため、調査を実施いたしました。本リリースでは、そのうちGXに関する調査結果を報告します。
●本レポートの詳細は、こちらをご参照ください。
URL：https://gdx-research.com/wp-content/uploads/2025/08/bluereport_202509.pdf
サマリー
■「ビジネスと人権」について認知している企業は27. 3%※1
※1 「知っており、他の人に説明できる」、「知っているが、説明できるほどではない」の合計
「ビジネスと人権」を認知している企業は27. 3％である。このうち「知っており、他の人に説明できる」が4.8％であり、「知っているが、説明できるほどではない」企業が22.5%となっている。一方「知らない」企業は42.2%と、認知度は低い。
■人権を尊重する方針を策定している企業は9.1%
人権を尊重する方針の策定状況について「策定している」と回答した企業は69社と、回答企業の9.1％にとどまった。「現在策定中」を選択した45社（5.9％）とあわせても、策定する意思を持つ企業は15.0％と低い結果になった。
■人権を守る取り組み行っている企業の56. 8 %が社員の満足度や定着率の向上に効果を感じている
従業員の人権に関する取り組みに対する効果として最も多いのは「社員の満足度や定着率の向上」で、56.8%の企業が挙げている。次いで「リスクの低減」が37.1%、さらに「取引先や顧客からの信頼向上」が21.5%、「社会的評価の向上」が16.2%と続く。
調査結果 （抜粋）
■「ビジネスと人権」について認知している企業は27. 3%※1
「ビジネスと人権」の認知度に関する調査結果では、約７割が、「ビジネスと人権」を知らない、という結果であった。42.2%の企業は「ビジネスと人権」を全く知らないと回答し、「知っており、他の人に説明できる」と答えた企業はわずか4.8%、「知っているが、説明できるほどではない」は22.5%であった。企業が人権に関わる課題に取り組むことは、差別やハラスメント、劣悪な労働環境等リスク回避につながるのみならず、人材確保や企業価値の向上などにつながると考えられている。しかし、中小企業経営者には「ビジネスと人権」の認知が必ずしも広がっているとは言えない状況であることがわかった。
また、「ビジネスと人権」についての認知度は広がっていない状況ではあるが、ビジネスにおける人権への対応が経営上の重要課題だと思うかを問うと、「非常に重要だと思う」（30.2％）、「ある程度重要だと思う」（51.2％）を合わせ、「重要だと思う」と回答した企業は81.4％に及んだ。さらに、「ビジネスと人権」の認知について「知っており、他の人に説明できる」と「知っているが、説明できるほどではない」を選択した27.3％に限定して再度集計すると、「重要だと思う」合計で92.6％となり、「非常に重要だと思う」に至っては、全体では30.2％であるのに対し、認知層では45.5％に増加していることがわった。
この結果は、近年注目される「ビジネスと人権」の意味や考え方を認知する企業の方が、人権への課題意識が明らかに高いことを示している。
■人権を尊重する方針を策定している企業は9.1%
人権を尊重する方針の策定状況については、「策定している」と回答した企業は69社と、回答企業の9.1％にとどまり、「現在策定中」を選択した45社（5.9％）とあわせても、策定する意思を持つ企業は15.0％と低い結果になった。この結果から「ビジネスと人権」について重要だと考えていても、実際に人権を尊重する方針の策定までは進んでいない企業が大半でであることがわかった。
■人権を守る取り組み行っている企業の56. 8 %が社員の満足度や定着率の向上に効果を感じている
従業員の人権に関する取り組みに対する効果については、「社員の満足度や定着率の向上」が最も多く56.8%の回答を占める結果となった。これは、人権が尊重される職場環境が、従業員のエンゲージメント向上や経営の安定に直結していることを示していると考えらる。続いて、「リスクの低減」（37.1%）、「取引先や顧客からの信頼向上」（21.5%）、「社会的評価の向上」（16.2%）と続いていることから、人権を守るための取り組みは、企業の信頼性や社会的評価にも良い影響をもたらすことがわかった。
■まとめ
本レポートでは、中小企業の人的資本への対応戦略について検証する目的で、特に「人権」への理解と対応状況に注目して行った調査の結果を報告した。人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を引き出すことで企業の中長期的な価値創造や成長につなげる経営手法である。当研究所では、人的資本経営を推進する上で、企業による「人権」への取り組みが不可欠であると考えており、その認識に基づいて本調査を実施した。
まずは経営者としての人権に対する意識を把握するため、「ビジネスと人権」の認知状況について確認した。この言葉は、企業経営において人権を尊重し、侵害しないよう責任を持つことを示す考え方である。その結果は、認知する企業が27.3%にとどまり、非認知が多数派を占める結果となった。一方、「ビジネスと人権」に関する評価では、重要だと思うとの認識が８割を超えた。この言葉や考え方についての普及は今後の課題だが、多くの中小企業経営者が人権を尊重する重要性を認識していることがわかる。
しかしながら、労働環境の適正な管理やハラスメント防止に向けた方針の策定や研修の実施、各種従業員支援体制の整備など、人権を守るための何らかの取り組みを行っている企業は約６割に上る。ところが、特に重要な取り組みである「人権を尊重する方針の策定」をしている企業は、策定中も含めて15.0％にとどまり、「人権に関する従業員向けの研修」に至っては実施割合が8.0％と低い結果であった。中小企業で人権尊重への取り組みが進まない背景には、他の業務が優先されてしまうケースや、進め方がわからない、対応できる人材がいないなどの要因があると推察される。
このように「ビジネスと人権」への関心が高まる中で、企業はその規模に関係なく、ステークホルダーの人権を守るための取り組みを進める必要があると言える。経営資源の限られる中小企業に向けては、国や関係機関による積極的な支援も期待したいところだ。取り組みを行う企業からは、従業員のエンゲージメント向上や人権リスクの低減、取引先や顧客からの信頼獲得などの効果があるとの回答が得られた。本レポート結果を参考に、様々な効果が期待できる「ビジネスと人権」への取り組みを強化してみてはいかがだろうか。
詳細はブルーレポートをご確認ください。
フォーバル GDXリサーチ研究所とは
日本に存在する法人の99%以上を占める中小企業。この中小企業1社1社が成長することこそが日本の活力につながります。中小企業が成長するための原動力の1つにGreen(グリーン)とDigital(デジタル)を活用し企業そのものを変革するGDX(Green Digital transformation)があります。
フォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関です。「中小企業のGDXにおける現状や実態を調査し、世に発信する」をミッションに「中小企業のGDXにおいてなくてはならない存在」を目指し活動していきます。
▽詳細は下記URLよりご覧ください。
