アットホーム株式会社
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）が、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施・公表するものです。なお、分析はアットホームラボ株式会社（東京都千代田区 代表取締役社長：大武 義隆）に委託しています。
本調査は、2014年1～3月期に開始し今回（2025年4～6月期）が第46回となります。
＜トピックス＞
●賃貸の業況DIは全14エリア中、7エリアが前年同期比プラス。東京23区・都下からは「予算より高くても成約する」との声が目立つ。
●売買は10エリアで前期比上昇するも、前年同期比は8エリアでマイナス。首都圏は実需層にとって厳しい状況が続く。
●貸店舗・事務所の業況は東京23区とその他13エリアで差。後者は貸店舗の予算縮小傾向が顕著。
【解説】アットホームラボ株式会社 執行役員 データマーケティング部 部長 磐前淳子
東京23区では家賃の上昇についていける需要の強さが賃貸市場をけん引。
賃貸では、多くのエリアで業況DIが50近辺となり、全体としては「前年並み」の水準にとどまりました。しかし、家賃が上昇し成約賃料DIが上昇する一方で、成約数DIは下落するという傾向も見られます。そうした中、東京23区では成約数の減少を成約単価の上昇で補い、業況DIは54.3と比較的高い水準を保っています。経済的余裕のある単身者・ファミリーが多い23区では、家賃の上昇についていける需要の強さが賃貸市場をけん引している様子がうかがえます。ただ来期については、物価や家賃の上昇に加え猛暑の影響による転居控えを懸念する声も多く聞かれました。
＜調査概要＞
◆調査期間／2025年6月13日～6月25日
◆対象／北海道、宮城県、首都圏（1都3県）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府県のアットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて仲介業に携わっている不動産店。
主に経営者層。有効回答数は1,955店。
（注）本調査で用いているDIは、全て前年同期に対する動向判断を指数化したものです。
◆詳しくは、下記URLよりPDFをダウンロードしてご覧ください。
https://athome-inc.jp/news/data/market/keikyoukan-2025-secondquarter/