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ミャンマー・ラカイン州 暴力の矢面に立たされる子どもたち ユニセフ地域事務所代表が声明 【プレスリリース】

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公益財団法人日本ユニセフ協会

【2025年8月28日 バンコク発】

ミャンマー・ラカイン州で暴力が激化し、子どもが犠牲になっている事態を受け、ユニセフ(国連児童基金)東アジア・太平洋地域事務所代表の功刀純子(くぬぎ・じゅんこ)は以下の声明を発表しました。

* * *

8月25日にラカイン州ムラウウー郡で発生したとされる攻撃により、子どもが亡くなり、負傷し、家屋が破壊されたとの報告に深刻な懸念を抱いています。

 

ここ数カ月、ラカイン州における紛争が激化していることから、子どもたちはますます脆弱な立場に置かれています。致命的な攻撃が恐怖と避難、苦痛を引き起こし続けています。子どもたちは、自宅や地域社会など、安全であるべき場所でも命を落としているのです。

 

ラカイン州の家族は、暴力の拡大と治安の悪化、自宅を離れざるを得ない状況に加え、急性食料不安や、教育・保健医療といった、紛争下に暮らす子どもと家族にとっての生命線となる必須サービスの深刻な混乱に直面しています。

 

ユニセフは、すべての紛争当事者に対し、国際法に基づく義務を遵守するよう呼び掛けます。具体的には、子どもを含む民間人と民間インフラを保護し、緊急支援を必要とする人々に命を守る人道支援が届くようにすることです。

* * *

■ ユニセフについて

ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。(https://www.unicef.org ) 

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する32の国と地域を含みます

 

■ 日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。(https://www.unicef.or.jp )

出典:PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ (2025年8月29日 12時56分)

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