リベルタ
『世界の持続可能な観光地TOP100』を目指し、専門アドバイザーとして活動
観光まちづくりの実行支援パートナーとして、全国の自治体・観光地域づくり法人（DMO）と連携し、インバウンドの課題解決に取り組むリベルタ株式会社（本社：東京都新宿区、代表：澤野 啓次郎）は、一般社団法人長野県観光機構および一般社団法人南木曽町観光協会が共同で取り組む、「持続可能な観光地づくり推進事業」（以下、本事業）の委託事業者として、採択（3年連続）されました。
本年度は「観光防災」をテーマにインバウンド対応を見据え課題整理
本事業は、一般社団法人長野県観光機構が、持続可能な取り組みの可視化を通じた選び・選ばれる地域づくりを目指す地域を対象に伴走支援を行うものであり、2025年度現在、南木曽町をはじめ、安曇野市、南信州エリアなど7エリアで事業が行われています。
リベルタは本事業に2023年度から携わっており、同年度は全体アドバイザーとして、サステナブルツーリズムの目的や意義、その効果を、DMOに向けて発信してまいりました。続く2024年度は、南木曽町における本事業の支援活動として、持続可能な観光セミナーの開催、観光振興計画の策定に向けたアドバイス業務を受託しております。そして、本年度は専門家として引き続きアドバイザー業務を担うとともに、近年、早急な整備が求められている「観光防災」をテーマにしたセミナーへの登壇をとおし、本事業の支援を行います。
急がれる災害時の観光客保護
日本政府観光局によると、2025年の訪日外国人観光客は6月末時点で2000万人を突破しており、過去最速のペースで推移しています（※）。国は観光業を自動車に次ぐ産業に育てることを企図しており、今後もインバウンドのさらなる獲得に向けたアクションが予想されています。その一方、地震や集中豪雨といった自然災害の脅威から訪日外国人観光客をいかに保護し、引き続き安全に日本に滞在してもらうのか、その対策は改善の余地が多く、各自治体や観光エリアにおいては早急な受け入れ態勢の整備が進められています。
※日本政府観光局「訪日外客数（2025 年 6 月推計値）」https://www.jnto.go.jp/news/_files/20250716_1615.pdf
リベルタはこうした課題に対応するため、これまでも各自治体と連携し、「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」に基づいた、地域の観光資源や課題の整理等を進めてまいりました。
南木曽町においても、各事業で培ってきた知見とノウハウを活かし、外国人観光客の視点を重視した、実効性と実用性の高い災害対策や安全確保の施策を共同策定することで、南木曽町がより安心安全な観光地として広く認知されることを目指します。
なお、まもなく迎える9月1日の「防災の日」を前に、これまでリベルタが支援してきた観光防災の取り組みや、その考え方について、地域開発事業責任者 林美希子（リベルタ執行役員COO）が公式noteで解説しております。あわせてご覧ください。
▼リベルタ株式会社公式note: https://note.com/liberta_inc/n/n2fcd91780427
今後もリベルタは、日本の観光地の持続可能な発展に貢献し、世界中の人々が安心して日本での旅を楽しめる環境づくりをサポートしてまいります。
一般社団法人南木曽町観光協会 山田茉央氏のコメント
長野県南信エリアには、特に中山道を歩く外国人観光客が多く訪れています。2021年度よりリベルタ株式会社さんにご協力いただき、伊那路木曽路エリアのインバウンド受け入れ態勢の整備に向けて取り組んできました。地方にも関わらず毎回足を運んでいただき、地域を理解するリベルタさんの姿勢や熱意に地域側は絶大な信頼感を置いています。
また、今回南木曽町が取り組む観光防災についても、リベルタさんの豊富なご経験・ご知見から学ばせていただき、安心して南木曽町を訪れていただけるよう体制を整えていけることに期待しております。町と訪問者の双方の目線から、引き続き観光まちづくりに貢献していけるよう努めてまいります。
リベルタ株式会社 地域開発事業責任者 執行役員COO 林美希子のコメント
今年度、南木曽町で観光防災をテーマにしたワークショップを実施します。沿岸部の津波災害リスク保有地域とは異なり、南木曽町のように山間地域で土砂災害や水害リスクのある地域は、危険箇所や避難ルートが直感的に把握しにくく、さらにインバウンドが多いことから早急な対応が求められます。
今回、地域の皆さまからご相談をいただき、まさに必要なタイミングで共に検討を進められることを大変嬉しく思っています。持続可能な観光を推進していく中で、観光防災の視点を取り入れることは、安全・安心な観光地域づくりに直結するため、非常に重要な取り組みだと考えています。
▼リベルタ株式会社について
観光まちづくりの実行支援パートナーとして全国の自治体・DMOと連携し、インバウンド・アウトバウンドの課題解決に取り組んでいます。
地域に眠る観光資源を磨き上げ、ツアー造成・ガイド育成・多言語UI/UX・デジタルプロモーションまで一気通貫で支援できる体制を強みに、これまで全国100以上の行政・DMOとの協働実績を有しています。「アドベンチャーツーリズム」「サステナブルツーリズム」「コミュニティベースドツーリズム」「防災ツーリズム」など、地域が直面する社会課題と観光をどう結びつけていくのか、その戦略設計から現場実装まで、伴走型のパートナーとして、地域によりそっています。
代表取締役：澤野 啓次郎
設立：2014年6月
所在地：東京都新宿区南町15-206
登録：東京都知事登録旅行業2-7699号
所属：一般社団法人 日本旅行業協会 正会員
ATTA（Adventure Travel Trade Association）ビジネスメンバー
事業内容：
欧米旅行者を地方に誘客するトラベル事業（海外向け日本ツアーの企画販売）