全国約30の自治体とまちづくり事業を共創する株式会社FoundingBase（本社：東京都世田谷区、代表取締役：山本賢司、以下「FoundingBase」）は、北海道安平町とともに、2025年8月18日（月）・19日（火）に「あびら教育まちづくりフォーラム2025」を開催しました。

本フォーラムは「教育×まちづくり」をテーマに、教育現場・自治体・民間がフラットに対話し、持続可能な地域づくりの実践知を共有する2日間として設計。全国からのべ約300名が参加し、教育政策のヒントや連携の可能性を探る場となりました。

本レポートでは、当日のプログラムや参加者の声を通して、フォーラムの学びや示唆を振り返ります。

開催概要

名称：あびら教育まちづくりフォーラム2025

日時：2025年8月18日（月）・19日（火）

会場：安平町追分公民館・安平町立追分中学校

主催：株式会社FoundingBase

後援：北海道安平町、安平町教育委員会

主な参加者層：全国の自治体・教育委員会職員、教職員、教育やまちづくりでキャリアを模索する社会人・学生など

イベントハイライト

DAY1

今年は、会場を追分公民館・追分中学校に移し開催。

午前中は追分公民館で2つのプログラムを実施しました。

最初の講演「まち全体が、教育環境〜こどもにやさしいまちを目指した挑戦〜」では、及川秀一郎町長と井内聖教育長が登壇し、「子育て・教育」を軸とした施策に取り組んだ7年間を振り返りました。2018年の北海道胆振東部地震で被災し、人口減に。震災からの復興に取り組みながら、行政・教育・民間が一体となって「日本一の公教育」を目指してさまざまな取り組みをした結果、2022年から3年連続社会増を達成しました。

次の講演「子どもにやさしいまちの公教育とは？」では、日本初のイエナプランスクール・茂来学園大日向小学校教諭の岩本歩氏、ルネサンス大阪高等学校教諭で100円たこやき店長の川人佑太氏、MIMIGURIの木村彰宏氏、「ケテぶれ」学習法を提唱した葛原祥太氏の4名が登壇。ユニセフが推進する「子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）」を実践する安平町の取り組みをそれぞれの教育という視点からディスカッションしました。モデレーターは井内聖教育長。

午後は追分中学校へと会場を移し、分科会を開催。

教育にまつわる8つのテーマを設定し、全国各地でさまざまな教育を実践する第一人者を登壇者として招いて開催しました。 現場課題や先進事例を紐解きながら、参加者同士が問いを持ち寄り対話する場となりました。

DAY2

2日目は「安平町リーダーズトーク」からスタート。

及川町長、井内教育長、岡康弘総務課長が登壇し、安平町らしい「豊かなまちづくり」の展望を語りました。

現総合計画の策定に携わった岡総務課長らは「子育て・教育」を掲げてからの8年間の歩みを振り返りました。

震災の復興と同時に「子育て・教育」に力を入れ、早来学園の開校、CFCIの認定などを乗り越えてきた安平町の未来を語り合いました。参加者から多くの質問があがりました。

本フォーラム最後のプログラム「あびら100人会議」では、参加者が5人1グループになり、過去・現在・未来の“幸せ”について「静・動・外・内」の4象限で考えるワークに取り組みました。各々付箋紙に書き込み発表しながらワークを進め、10年後の安平町の豊かなまちの姿を描きました。


本ワークショップで出たアイデアや視点は、町の次期総合計画に接続され、単発イベントにとどまらない「政策形成への参画の場」として機能しています。

参加者の声

• キラキラした面と泥臭く取り組まれている面が見られ、変革期として住民の皆様からの関心の高さ、真剣さを感じました。私の住む自治体でも軸となる魅力を住民の方と共有し、その想いを村全体に広げ、地域全体で取り組めるような話し合いを持つ場を作っていきたいと感じました。（公務員／長野県）

• 実際にこども中心のまちづくりをされていてどんなところに達成感を感じているのか、どんなところが課題なのかなど、町長や教育長など渦中にいる人だけではなく、外部から見た視点での意見も聞くことができ、この取り組みの光と影を学びました。（学生／北海道）

• 職場で100人会議を実施する話になっていましたが、イメージできていませんでした。やり方は現場にあったやり方へと変換が必要になりますが、参考になりました。（教育関係者／北海道）

主催者メッセージ

このたびの「あびら教育まちづくりフォーラム2025」には、全国各地から多くの皆さまにご参加いただきました。誠にありがとうございました。

今回のフォーラムは「教育を起点に、まちの未来をつくる」をテーマに、安平町の事例を通して、「教育を軸としたまちづくりは、どのような未来を生み出すのか？」という問いに向き合う機会としました。

２日目の「安平町リーダーズトーク」では、安平の未来に向けて率直な議論が交わされました。教育まちづくりが進んだ中で、見えてきた新たな課題についても議論されました。それをどう解決出来るかについては、まだ不透明な部分もあります。
しかし、その状況に対しても、「安平町の豊かさとは何か？」を思考の軸にして、まち全体で地道な挑戦を重ねていけば、きっと乗り越えていけるものだと信じています。FoundingBaseとしてもそうした挑戦の力になれるよう、尽力してまいります。

改めて、この度は誠にありがとうございました。

このたびの「あびら教育まちづくりフォーラム2025」には、全国から約300名の皆さまにご来場いただき、誠にありがとうございました。

4名のゲストによる講演では、教育に関する多くの学びを得ることができました。分科会ではそれぞれの会場で非常に濃密な議論が交わされ、またはしご酒懇親会でも多くの参加者と直接対話することができ、私自身にとっても多くの気づきがある時間となりました。

今回のフォーラムを通じて、安平町が直面する課題をあらためて認識した一方で、より良いまちをつくるための“伸び代”も感じています。

引き続き、教育を軸としたまちづくりに挑戦してまいりますので、今後とも安平町にご注目いただければ幸いです。

「3年続けよう」そう言って始めた教育フォーラムの3年目は『教育まちづくりフォーラム』として開催されました。教育を見続けた結果見えてきたこと。それは、教育は人づくり、人づくりはまちづくり、ということです。

教育だけでまちは変わらない。教育だけで人は育たない。教育×福祉、教育×観光、教育×ビジネス、教育×etc。つまり、まちで豊かに生きることがまちで育つということにつながるというのが見えてきました。幼児教育、学校教育から始まったフォーラムが、さらなる進化×深化を感じた今年のフォーラムでした。

次の3年はどうなるのか。きっと壁やうまくいかないことも官民連携して、面白がりながら過ごしていくのでしょうね。

多数のご参加ありがとうございました。来年もまた、安平で会いましょう。

フォトレポート

【1日目】

【2日目】

北海道安平町について

安平町は、北海道の空の玄関、新千歳空港から約14kmに位置する人口約7,300人の町です。ディープインパクトなどを輩出した競走馬のファーム、糖度の高いアサヒメロン、日本初のチーズ工場、国鉄最後の蒸気機関車、一面に広がる菜の花畑などの有名なものがあります。
2017年より町の第一優先政策として「子育て・教育」を掲げ始め、教育環境を魅力的にするべく、様々な取り組みを実施しています。ユニセフの推進する「子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）※1」を実践する自治体として、子育て教育を政策の大きな柱として掲げています。
また「学び」を「挑戦」につなげる独自の教育事業「あびら教育プラン ※2」を推進し、子どもから大人まで挑戦をし続けられる町づくりを行っています。

※1　日本型子供にやさしいまちモデル（https://www.town.abira.lg.jp/kosodate/anshin-kosodate/cfci）

※2　あびら教育プラン（https://www.town.abira.lg.jp/kosodate/asobimanabi/eduplan）

総括

2023年に初開催してから3回目となった2025年は、全国の自治体・教育委員会職員、教職員、民間プレイヤーら約300名が参加しました。

本年は「教育×〇〇」をテーマにさまざまなゲストをお呼びし、安平町でのまちづくりを紐解いていきました。

本フォーラムは、単なるイベントではなく、教育政策や地域戦略に資する“モデル事例”として、他自治体や関係機関の皆さまにも広くご参考いただける内容となっています。

FoundingBaseでは、地域の課題や資源に応じて、まちづくりを軸とした共創型イベントの企画・運営をご支援可能です。

ご関心ある方は、お気軽にお問い合わせください。

株式会社FoundingBase 会社概要

私たちFoundingBaseは、「地域の価値を共創し、地域という選択肢を提供する」をビジョンに掲げ、地域に拠点を構え、私たち自身が地域に入り込み、地域のみなさんと一緒にまちづくりを行う会社です。

事業計画や企画を描くだけではなく、地域ならではの価値を共創し、運営を通じて地域の抱える課題を解決していきます。

本社所在地：〒155-0032 東京都世田谷区代沢2丁目25−7 下北沢ヒルズ1

代表者　　：代表取締役　山本賢司

設立　　　：2014年2月

HP ：https://foundingbase.jp

事業内容　：

・シティプロモーションの企画・運営

・コワーキング施設やテレワーク施設の企画・運営

・高校魅力化や公設塾の企画・運営

・観光宿泊施設の企画・運営

・道の駅の運営および一次産業支援

・自治体コンサルティング

・職員採用支援

・その他、”地域共創”に伴う活動全般

出典：PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ （2025年8月29日 14時00分）