ナイスジャパン株式会社
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2025年第2四半期の売上高ガイダンス範囲の上限を上回る実績を達成
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EPSは前年同期比で2桁成長
【ニュージャージー州ホーボーケン、2025年8月14日 】− AIを活用したセルフサービスとオペレーター支援型CXソフトウェアの世界的リーダーであるNiCE（NASDAQ: NICE、日本法人 ナイスジャパン株式会社 社長 オリビエ・ジオレット）は本日、2025年6月30日に終了した第2四半期の実績を前年同期と比較して発表しました。
■2025年第2四半期 財務概要
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GAAP |
Non-GAAP |
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総売上は7億2,670万ドルで、9%増加 |
総売上は7億2,670万ドルで、9%増加 |
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クラウドの売上は5億4,080万ドルで、12%増加 |
クラウドの売上は5億4,080万ドルで、12%増加 |
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営業利益は1億6,060万ドルで、25%増加 |
営業利益は2億1,970万ドルで、9%増加 |
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営業利益率は22.1%（前年度19.4%） |
営業利益率は30.2%（前年度30.4%） |
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希薄化後EPSは2.96ドルで、69%増加 |
希薄化後EPSは3.01ドルで、14%増加 |
NiCEの最高経営責任者（CEO）であるスコット・ラッセル（Scott Russell）は、次のように述べています。「当社は再び堅調な四半期を報告できることを嬉しく思います。総売上は7億2,700万ドルに達してガイダンス範囲の上限を上回り、1株当たり利益も予想を超える3.01ドルを達成しました。」この結果は、前年同期比12%増となったクラウド事業の継続的な強さによるものです。この勢いの主な要因は、AIおよびセルフサービスソリューションへの需要が加速していることにあり、この分野の年間定期収益は前年同期比で驚異的な42%増加を記録しています。
ラッセルは続けます。「AIは当社戦略の中核であり、顧客体験市場におけるAIファーストの変革をリードしています。そしてこれは始まりにすぎません。取引が完了次第、Cognigyの業界を牽引する先進的な会話型およびエージェント型AI機能を統合し、CXone Mpower上で人間のように振る舞うAIファーストの顧客体験を提供することで、さらなる勢いを加速させる予定です。当社がAIイノベーションにおいて継続的にリーダーシップを維持できるのは、堅固な財務基盤、強い収益性、健全なバランスシート、そして、この6か月間で増加した戦略的パートナーシップの拡大も追い風となっています。」
◆第2四半期(6月30日に終了)のGAAP財務ハイライト
売上：2025年第2四半期の総売上は、2024年第2四半期の6億6,440万ドルに対し9％増の7億2,670万ドルとなりました。
粗利益：2025年第2四半期の売上総利益は、2024年第2四半期の4億3,960万ドルに対し4億8,510万ドルとなりました。2025年第2四半期の売上総利益率は2024年第2四半期の66.2％に対して、66.8％となりました。
営業利益：2025年第2四半期の営業利益は、2024年第2四半期の1億2,880万ドルに対し25％増の1億6,060万ドルとなりました。2025年第2四半期の営業利益率は2024年第2四半期の19.4％に対し、22.1％となりました。
純利益：2025年第2四半期の純利益は、2024年第2四半期の1億1,580万ドルに対し62％増の1億8,740万ドルとなりました。2025年第2四半期の純利益率は024年第2四半期の17.4％に対し、25.8％となりました。
完全希薄化後1株当たり利益：2025年第2四半期の希薄化後1株当たり利益は、2024年第2四半期の1.76ドルに対し69％増の2.96ドルとなりました。
営業キャッシュフローとキャッシュバランス：2025年第2四半期の営業キャッシュフローは6,130万ドルで、そのうち3,080万ドルを自社株買いに充当しました。2025年6月30日時点の現金および現金同等物、並びに短期投資の合計は16億3,170万ドルとなりました。借入金は4億5,960万ドルで、純現金および投資は11億7,200万ドルとなりました。
◆第2四半期（6月30日に終了）のNon-GAAP決算概要
売上：2025年第2四半期のNon-GAAPベースの売上は、前年同期の6億6,440万ドルに対し9％増の7億2,670万ドルとなりました。
粗利益：2025年第2四半期のNon-GAAP粗利益は、2024年第2四半期の4億6,940万ドルに対して、5億390万ドルに増加しました。2025年第2四半期のNon-GAAP粗利益率は、2024年第2四半期の70.7％に対し、69.3％になりました。
営業利益：2025年第2四半期のNon-GAAP営業利益は、前年同期の2億170万ドルに対して9％増の2億1,970万ドルとなりました。2025年第2四半期のNon-GAAP営業利益率は、2024年第2四半期の30.4％に対して30.2％となりました。
純利益：2025年第2四半期のNon-GAAP純利益は、2024年第2四半期の1億7,420万ドルに対して9％増の1億9,030万ドルとなりました。2025年第2四半期のNon-GAAP純利益率は、2024年第2四半期と同じ26.2％となりました。
完全希薄化後一株当たり利益：2025年第2四半期のNon-GAAP希薄化後1株当たり利益は、2024年第2四半期の2.64ドルに対して14％増の3.01ドルとなりました。
2025年第3四半期および通年ガイダンス*：
2025年第3四半期：Non-GAAP総売上は7億2,200万ドルから7億3,200万ドルの範囲と予想され、2024年第3四半期と比較して中間値で5％増となる見込みです。
Non-GAAP希薄化後1株当たり利益は3.12ドルから3.22ドルの範囲と予想され、2024年第3四半期と比較して中間値で10％増となる見込みです。
2025年通年：Non-GAAP総売上は29億1,800万ドルから29億3,800万ドルの範囲と予想され、2024年通年と比較して中間値で7％増となる見込みです。
Non-GAAPベースの希薄化後1株当たり利益は12.33ドルから12.53ドルの範囲になると予想され、2024年通年と比較して中間値で12%増となる見込みです。
*予定しているCognigyの買収は2025年第4四半期に完了する見込みですが、規制当局の承認を条件としており、本ガイダンスには、Cognigy買収による影響は含まれておりません。
◆Non-GAAP財務指標について：
本プレスリリースでは、Non-GAAPベースの財務指標が含まれています。Non-GAAPベースの財務指標は、株式報酬、買取無形資産償却、買収関連費用、債務割引償却、債務消滅損失およびNon-GAAP調整による税効果を除外して調整したGAAP財務指標で構成されています。
当社は、これらのNon-GAAP財務指標が対応するGAAP財務指標と併用されることで、当社の財務業績に関する有用な補足情報が投資家に提供されると考えています。当社は、Non-GAAP財務指標が当社の事業の継続的な業績を示す指標として投資家に有用であると考えています。
当社経営陣は、当社事業を理解、管理、評価し、財務上、戦略上、および営業上の意思決定を行うために、Non-GAAPベースの補足的財務指標を社内で定期的に使用しています。これらのNon-GAAP財務指標は、経営陣が将来の計画や予測を立てる際に重要な要素の一つとして活用しています。
当社のNon-GAAP財務指標は、単独で検討されるべきものではなく、GAAPの財務指標の代わりとするものでもありません。必ずGAAPに準拠して作成された連結財務諸表とあわせて参照されるべきものです。また、当社のNon-GAAP財務指標は、他の企業が使用するNon-GAAP財務指標とは実質的に異なる場合があります。GAAPベースとNon-GAAPベースの実績の差異は、連結損益計算書の直後の表で行なっています。
当社はNon-GAAPベースでのみ業績見通しを提供しています。GAAPベースからNon-GAAPベースへの業績予想の調整は、将来発生する可能性のある事象に伴う予測困難性および不確実性、特に将来的な事業買収の影響などがGAAP業績に反映され、GAAPとNon-GAAP間の調整が必要となることから、開示しておりません。したがって、将来の期間におけるNon-GAAPベースの業績予想と、対応するGAAPベースの業績との調整表も合理的な範囲を超える労力が必要となるため開示しておりません。
NiCEについて：
NiCE（NASDAQ: NICE）は、「人を第一に考えるAI」によって世界を変革しています。NiCEの専用AIプラットフォームは、あらゆるエンゲージメントをプロアクティブかつ安全・知的なアクションへと自動化し、個人や組織が対話から解決までを革新・実行できるよう支援します。
NiCEのプラットフォームは、世界150カ国以上の組織から信頼され、さまざまな業界で広く採用されています。人・システム・ワークフローをつなぎ、組織全体のパフォーマンスを向上させながら、拡張性のあるスマートな業務遂行を実現。実証された成果を提供し続けています。
商標について：
NiCEおよびNiCEロゴは、NICE Ltd.の商標または登録商標です。その他記載されている名称は、各社の商標または登録商標です。
NiCEの商標一覧については、https://www.nice.com/nice-trademarks を参照してください。
将来の見通しに関する記述：
本プレスリリースには、1995年米国証券民事訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act）に定義される将来予想に関する記述（フォワードルッキング・ステートメント）が含まれています。将来予想に関する記述は、「〜と信じる（believe）」「〜と期待する（expect）」「〜を目指す（seek）」「〜かもしれない（may）」「〜する（will）」「〜するつもり（intend）」「〜すべき（should）」「〜と見込む（project）」「〜を予想する（anticipate）」「〜を計画する（plan）」「〜を見積もる（estimate）」など、将来を示唆する語句によって識別できる場合があります。
将来予想に関する記述は、 NICE Ltd.（以下「当社」）の経営陣の現在の信念、期待、および想定は、当社の事業、業績、将来の計画および戦略、予測、予想される出来事や動向、経済環境、そしてその他の将来の状況に関するものです。将来予想に関する記述の例には、当社の収益および利益に関するガイダンス、ならびに当社のクラウド、アナリティクス、および人工知能事業の成長が含まれます。
将来予想に関する記述には、経済的、競争的およびその他の要因に起因する、予測が困難であり経営陣の管理を超える不確実性や偶発的要素、リスクが内在しています。当社は、これらの記述が将来の業績を保証するものではないことを注意喚起しており、投資家の皆様は過度の信頼を置かないようご注意ください。
実際の結果が将来予想に関する記述で明示または暗示されているものと大きく異なる可能性のある、重要な既知および未知の要因および不確実性が存在または将来的に存在する可能性があります。
これらの要因には、経済状況や事業環境の変化、競争環境、当社の成長戦略の実行状況、クラウド型SaaS事業の成功と成長、追加買収の実施や買収事業・製品・技術・人材の統合の困難、第三者クラウドプラットフォームやホスティング施設、サービスパートナーへの依存、技術および市場要件の急速な変化、一部製品やサービスへのAI機能の導入、当社製品の需要減少、新技術・製品・アプリケーションの適時開発・導入の失敗、市場シェアの喪失、サイバー攻撃やその他のセキュリティ事案、プライバシー問題や関連法規制の影響、為替レートや金利の変動、グローバル事業に起因する追加課税の影響、政治的不安定や武力紛争などの予期せぬ事象や地政学的条件による事業および世界経済への影響、優秀な人材の採用・維持能力、新規または改正された法令、規制、基準が当社および当社製品に与える影響などが含まれます。さらに、これらに限定されず、米国証券取引委員会（SEC）への提出書類で開示されているさまざまな要因や不確実性も、将来の実績に影響を及ぼす可能性があります。
投資家の皆様には、当社の最新のForm 20-F年次報告書およびその他のSEC提出書類に記載されている「リスク要因」セクションを注意深くご確認いただき、将来の業績に影響を及ぼす可能性のあるこれらおよびその他の要因や不確実性についての追加情報をご参照いただくことを推奨します。本プレスリリースに含まれる将来予想に関する記述は、本日付時点での情報に基づくものであり、法令で要求される場合を除き、新たな情報、将来の事象の発生、その他の要因に基づき当社がこれらの記述を更新または修正する義務を負うものではありません。