Solution Creators株式会社
UNIDOの「日本企業からの技術移転を通じた新事業創造によるウクライナのグリーン産業復興プロジェクト（F/S）」を開始
Solution Creators株式会社（ソリューション・クリエイターズ株式会社、本社：東京都港区、代表取締役CEO：川端 康晴、以下SCS）は、ウクライナのエネルギーインフラ復興支援にむけた実現可能性調査（フィージビリティ・スタディ）を2025年9月8日より開始しました。
本プロジェクトは、経済産業省の資金拠出により、国際連合工業開発機関（United Nations Industrial Development Organization、以下UNIDO）の支援を受け「日本企業からの技術移転を通じた新事業創造によるウクライナのグリーン産業復興プロジェクト」の一環として実施されるものです。
当社は、東ヨーロッパ最大の鶏肉生産事業者であるMHP傘下でエネルギー事業を担うMHP Eco Energy社（本社：ウクライナ・キーウ市、CEO：Oleksandr Dombrovskyi、以下MEE）とウクライナにおけるバイオマス利活用の推進するウクライナ・バイオエネルギー協会（Bioenergy Association of Ukraine、拠点：ウクライナ・キーウ市、会長：Georgii Geletukha、以下UABIO）、ウクライナにおける多様な再生可能エネルギーの開発と利活用を推進する、ウクライナ・国際再生可能エネルギー振興協会（Public Union Global 100 RE UKRAINE、拠点：ウクライナ・キーウ市、代表理事：Oleksii Korсhmit、以下GRU）らの地元協業パートナーをはじめ、バイオマスなど廃棄物の利活用に関するプラント技術を有する株式会社レックスホールディングス（本社：大阪府大阪市、代表取締役：田中 靖訓、以下Re:CS）と、グリーン水素生産やメタネーションの技術を有するCYTOK GmbH（本社：ドイツ・ロストック市、代表取締役：Martin Weiss・Klaus Schirmer、以下CYTOK）、再生可能エネルギーや水素・メタネーションに係る技術的知見を有する九州大学エネルギー研究教育機構（拠点：福岡県福岡市、機構長：石橋 達朗、以下Q-PIT）と連携し、当社が特許を取得した再生可能エネルギー地産地消型のCCUS（CO₂の分離回収・固定化・有効活用）技術を活用することで、ウクライナにおけるバイオメタンの生産供給を通じた国内におけるカーボン・ニュートラル燃料の地産地消やEUへの輸出を通じて、グリーン・エネルギー産業を迅速に復興することを目指します。
なお本プロジェクトでは、現地の未利用バイオマス資源を活かした２つのCCUS事業モデルについて、パイロットプラントの整備・運用による事業化の可能性を調査する計画で、共同検討するプロジェクトの概要は、2025年9月17日～19日に幕張メッセで開催されるCCUS EXPO（第1回 CO₂の分離・回収・利用・貯蔵 技術展）の当社展示ブースで紹介する予定です。
プロジェクトの背景と地元連携による事業共創モデル
ウクライナにおいて現在も続く紛争は、大規模発電所をはじめとした多くのエネルギー供給インフラに深刻な被害をもたらしています。国民生活の維持や経済活動の再開、そして将来的な復興にむけて、二酸化炭素を増加させないカーボン・ニュートラル燃料の地産地消による安定したグリーン・エネルギー供給システムの構築や、生産したバイオメタンのEU諸国への輸出を通じた新たなGX産業の振興は、喫緊の重要課題です。
こうした状況をふまえSCSは、現地で大規模なバイオマス利活用事業を展開するMEEをはじめ、バイオマスをはじめとする廃棄物の有効活用技術を有するRe:CSや、再生可能エネルギーの開発・利活用に関する知見を有するGRU、グリーン水素やe-メタン生産に係るソリューションをもつCYTOKやQ-PIT、さらに藻類培養による有機物生産に係るCCU技術の知見も有するUABIOとともに、SCS独自の再生可能エネルギーや未利用熱を活用したCCUS技術を活用することで、ウクライナにおける豊富なバイオマス資源を活かした分散型グリーン・エネルギーインフラの迅速な復興にむけた地元連携での事業共創体制を構築し、本プロジェクトを通じたパイロット事業の事業化と、ウクライナ各地での普及拡大を目指します。
なお本プロジェクトでは、現地で未利用または余剰となっているバイオマス資源を活かした２つの事業モデルについて、パイロットプラント整備による実証事業にむけた実現可能性の調査を実施します。
１：バイオマスからのマルチ燃料生産供給
バイオマスのメタン発酵によってバイオガスを生産し、CO₂分離膜を介してバイオメタンを精製供給するとともに、バイオガス中のCO₂を分離回収する。さらに、回収されたCO₂ガスの有効活用（CCU）策として、太陽光や風力等の再生可能エネルギー電力を利用し、水を電気分解することで得られるグリーン水素とのメタネーション反応によってメタンを増産する。メタン発酵とメタネーションという２種類のメタン生成方法によってカーボン・ニュートラル燃料を生産し、ガスパイプラインか圧縮ガススタンドに供給してウクライナ国内での地産地消や域外販売を通じ、新たなGX産業を振興する。
２：バイオマスからのマルチ原料併産供給
バイオマスのメタン発酵によりバイオガスを生産し、CO₂分離膜を介してバイオメタンを精製供給するとともに、バイオガス中のCO₂を分離回収する。さらに、回収されたCO₂ガスを供給して藻類を培養し、脱水・利用することでプロテインやバイオオイルなど複数種の付加価値の高い有機物を併産する。バイオメタンと炭化水素有価物を生産して供給販売することで、ウクライナ国内での地産地消や域外への販売を通じて、新たなGX産業を振興する。
UNIDO採択の意義と今後の展望
本プロジェクトがUNIDOの支援事業に採択されたことは、SCSの独自技術がウクライナの喫緊課題であるグリーン・インフラの復興に貢献しうると国際的に認められた証です。UNIDOのプロジェクトを通じて、ウクライナの持続発展にむけた生活基盤の再構築と、新たなグリーン産業復興への貢献が期待されます。当社は、ウクライナと国内外の専門家との事業共創体制を基盤として、UNIDOと連携して本プロジェクトを推進し、ウクライナのグリーン・エネルギーインフラの復旧・強化に貢献してまいります。
■Solution Creators株式会社 代表取締役CEO：川端 康晴のコメント
「この度のUNIDO支援事業を通じて、ウクライナ内外の事業共創パートナーの皆さまと共に、ウクライナにおけるグリーン・エネルギーインフラの復興という、重要なプロジェクトを推進できることを光栄に思います。また、我々の提案が採択されたことは、当社技術を活かした国内外でのCCUS事業にむけて大きな励みとなります。当社独自の再生可能エネルギー活用型CCUS技術は、国内外の各地で未利用・未開発・余剰となっている再生可能エネルギーの地産地消による地球温暖化対策を迅速に実現し、地熱や風力、水力、太陽熱など地域の資源に応じて実装できることを特長としており、ウクライナの地でも必ずお役に立てると確信しております。一日も早い平和と復興の実現にむけて、当社の技術を活かしたソリューション共創を通じて貢献してまいります。」
■MHP Eco Energy CEO：Oleksandr Dombrovskyiのコメント（敬称略）
「従来の大規模集中型エネルギー供給インフラが紛争により損傷を受けてきた中、次代を担う脱炭素型で、広域分散化されたエネルギー供給システムは、ウクライナのレジリエンス強化にも資するグリーン・インフラとして、日常生活に不可欠となるだけでなく、新たなGX産業の復興にむけた重要な基盤となります。UNIDOの支援のもと、SCSや国内外のパートナーと連携して次世代エネルギーインフラの復旧を加速できることを光栄に思います。
SCSや国内外のパートナーがもつCCUS技術は、当社で未利用・余剰となっているバイオマス資源のポテンシャルを最大限に活かし、現在ウクライナで最も期待される迅速性と強靭性を備えたエネルギーソリューションになるものと期待しています。この事業共創体制を通じて、私たちは必要とされる地域に、革新的で将来性のあるグリーン・エネルギーの安定供給システムを構築することに尽力します。」
■UABIO Head of the Board：Georgii Geletukhaのコメント（敬称略）
「ウクライナは、ヨーロッパでも有数の農畜産業国であり、国内全域に豊富なバイオマス資源が存在していることから、バイオメタンの生産と供給を支える基盤としても期待されています。当協会の試算によれば、ウクライナは2030年までに年間最大10億ｍ3、2050年までには年間最大200億ｍ3のバイオメタンを生産・供給する可能性を有しています。生成されたバイオメタンは、発電、給湯、暖房、車両燃料などの国内消費に利用できるだけでなく、既存のガスパイプラインを通じてEU諸国への輸出も可能で、EU地域への輸出は既に今年から開始されています。UNIDOの支援のもと、SCSと国内外のパートナーとの連携によって本プロジェクトを推進し、国内のバイオマス資源を最大限に活かすことで、グリーンエネルギーインフラの再構築と、EUの再生可能エネルギー活用推進プロジェクト（REPowerEU）にも貢献できることを期待しています。」
■Solution Creators株式会社について
Solution Creators株式会社は、国内外の各地で未利用・未開発・余剰となっている再生可能エネルギーやバイオマス資源のほか、耕作放棄地や遊休地も地域資源と捉え、各地の地域資源を地産地消することで新たなDX産業やGX産業を振興するためのソリューションを提供しています。
各種再生可能エネルギーの電力と冷熱を活用するエッジ・コンピューティング技術や、二酸化炭素の分離回収・固定化・有効活用を行うCCUS技術を活かし、国内外の各地で事業共創を行うことで、持続発展する社会の実現に貢献してまいります。
法人名称：Solution Creators（ソリューション・クリエイターズ）株式会社
所在地：東京都港区三田1－4－28 三田国際ビル２F
代表取締役CEO：川端 康晴
資本金：1,000万円（2025年７月31日現在）
主な事業内容：クリーン・エネルギーの地産地消によるエッジ・コンピューティングやCCUS（CO₂の分離回収・固定化・有効活用）に関する地域連携型事業の共創実施
URL：https://s-creators.jp/（コーポレートサイト）
■MHP Eco Energyについて
MHP Eco Energyは、東ヨーロッパ地域最大の鶏肉生産事業者であるMHP傘下の再生可能エネルギー事業者で、MHP事業で発生する多量のバイオマス資源を活用し、5MWや12MWの大規模なバイオガス発電プラントを構築・運営してウクライナでグリーン電力供給を行っています。さらに近年、EU諸国で需要が高まっているバイオメタンを生産供給するため、未利用のバイオマスを活用したバイオメタンの生産供給事業に着手したほか、バイオメタン精製時に分離回収されるグリーンCO₂の有効活用策として、バイオメタネーションや藻類の培養利用など、様々なCCU技術の研究開発にも取り組んでいます。
■Bioenergy Association of Ukraineについて
ウクライナ・バイオエネルギー協会（UABIO）は、ウクライナにおけるバイオマス資源の開発と持続可能な利用を促進するために設立された非営利団体です。2013年の設立以来、農業・畜産業者や廃棄物管理事業者など60社以上のバイオマス関連企業と、バイオマス利用技術に関する20名以上の専門家を結集してきました。同協会は、多様なバイオマス資源の利用拡大を目的とした研究・調査活動を行っており、バイオガスから分離・回収されたグリーン（バイオジェニック）CO₂の有効活用技術の開発も支援しています。さらに国内外でのバイオマス利用推進にも積極的に取り組んでおり、ドイツとのパートナーシップ構築や、EUの再生可能エネルギーイニシアティブ「REPowerEU」におけるバイオメタン供給に関する政策提言も行っています。
■国連工業開発機関（UNIDO）について
国際連合工業開発機関（UNIDO）は、ウクライナのグリーン産業復興プログラムを2024年から2028年にかけて実施しています。「日本企業からの技術移転を通じた新事業創造によるウクライナのグリーン産業復興プロジェクト」は、経済産業省による資金拠出のもと、ウクライナと日本の民間セクター間における技術移転、人材育成、ビジネス共創を通じて、ウクライナの産業復興とイノベーション・エコシステム構築の支援を目的としています。