デジタルマーケティングの株式会社バリューファースト（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：佐野 聡士、以下バリューファースト）が運営する「ゼニエモン」では国民の男女400名を対象に、副業に関する本音についてアンケートを実施しました。

アンケートの詳細はこちら：https://valuefirst.co.jp/article/697.html

回答者の55.8%、223人が副業をしている

回答者400名のうち、副業を「現在している」と答えた人は 223人（55.8％） でした。

続いて「過去にしていた」が 59人（14.8％）、「いまはしていないが興味がある」が 110人（27.4％）。

一方で「副業には興味がない」と回答した人は 8人（2.0％） にとどまりました。

この数字から、すでに副業を実践している人だけでなく、関心を持つ人の層も厚いことがわかります。
副業に全く関心がない人はごくわずかです。
このように、今日、副業は「一部の人の特別な選択肢」ではなく、働き方の多様化を支える現実的な選択肢として広がりつつあることが分かります。

「収入を増やすため」に副業を考える人が54.7%と半数以上にも及ぶ

副業を始める背景には、生活やキャリアに対する切実な思いが表れました。

副業を始める理由として最も多かったのは「収入を増やしたい」で、54.7％が回答しました。
物価上昇や将来の支出を見据え、家計を支える手段として副業に取り組む人が多いことがうかがえます。

次いで多かったのは「将来の不安に備えたい」で、22.1％。
将来的な収入減少や老後資金への不安から、今のうちに収入源を確保したいという意識の高まりが見て取れます。

さらに、「スキルアップのため」（11.2％）、「本業以外のやりがいを求めたい」（7.9％）などの声も見られました。
ここには、経済的な理由を超えた“自己成長”や“充実感”が求められていることがわかります。

こうした結果からは、副業が単なる“収入補填”にとどまらず、将来への備えや自己実現の手段として、多様な動機を持つ人々に支持されていることが浮き彫りとなりました。

副業に対して前向きなイメージをもつ人が400名中340名。

副業に対する人々のイメージは、期待と懸念の両面が共存していることが分かりました。

期待としては、「新しい経験を積むチャンス」「収入やスキルの幅を広げられる」といった前向きな声が挙がっています。

一方で、「本業への支障」や「健康面への影響」を不安視する意見も少なくありません。

副業は、魅力とリスクが同居する存在として多くの人に認識されています。
また、こうした個人の意識に加えて、勤務先のスタンスが大きな影響を及ぼすこともわかってきました。

「あなたの勤務先では副業・兼業は認められていますか？」という質問に関しては、「副業が認められている」と回答した人が 49.8％ と半数を占めました。

その一方、「認められていない」が 9.8％、「条件付きで認められている」が 19.3％でした。
また、「分からない」 21.3％ という結果も示されています。

つまり、副業を制度的に認める企業は増えつつあるものの、まだ一部にとどまっており、「規定が曖昧で判断できない」と感じる人も少なくないのが現状です。
副業を前向きにとらえる個人が増えている中で、制度や文化の整備が進むかどうかが、今後の副業普及を左右する重要なポイントといえるでしょう。

副業では「続けやすさ」を重視したい人が約66%と大多数。最も人気がある副業はインターネット関連。

副業を選ぶ際に重視する条件として最も多く挙げられたのは「続けやすさ（時間・体力の負担）」です。
65.8％ が重視すると回答しました。
本業との両立を意識し、無理なく続けられることが何より重要であることが示されています。

次いで「報酬の大きさ」（14.8％）が続き、経済的な安定を求めるニーズも依然として強いことが分かります。
そのほか、「趣味・やりがいがあるかどうか」（7.8％）、「スキルを活用できるかどうか」（7.5％）など、自己実現を重視する傾向も一定数見られました。

関心のある分野としては、インターネット関連（ライティング・デザイン・プログラミングなど） が最も多く、37.7％ を占めました。

次いで「投資・資産運用」（17.5％）、「クリエイティブ系（映像制作・楽曲制作・写真撮影など）」（16.2％）と続きます。

全体として、副業は「収入を得るための手段」であると同時に、「無理なく続けられるか」「自分らしさを発揮できるか」といった観点が重視されています。
働き方の柔軟性と自己実現を両立させたいという思いが強く表れている結果といえるでしょう。

「税金や確定申告などの手続き」を不安に感じる人は46.5%と約半数を占める

「副業・兼業にかけられる時間はどのくらいですか？」という質問に対し、「週に数時間から10時間程度」であれば可能とする声が多くあがりました。
このことから、本業を軸に据えながら無理のない範囲で取り組む姿勢がみえます。

しかし、その限られた時間の中で副業を継続することは容易ではありません。
特に不安の声として多く挙がったのは「税金や確定申告などの手続き」です。
これに関しては、46.5％ と半数近くが回答しました。

また「本業との両立や時間管理」（24.5％）も大きな懸念点として挙げられます。
働く人々が副業に割けるリソースの限界が浮き彫りになりました。

このように、副業を続けるうえでのリスク認識は幅広いものとなっています。

一方で、副業の広がりは社会全体にプラスの効果をもたらす可能性もあります。
「副業・兼業が広まることで、社会全体はどのように変化していくと思いますか？」という質問には、
「収入増による経済活性化や人手不足の解消」（27.5％）、「選択肢の増加による働き方の多様化」（26.3％）といったポジティブな展望も多く示されました。

調査結果

今回のアンケートでは、副業に対する国民の本音について調査しました。

調査の結果、国民にとって副業とは、「希望」と「不安」のはざまで揺れ動く存在であるということが浮かび上がりました。

そしてその動きは、個人の働き方にとどまらず、社会全体の雇用構造やライフスタイルに影響を及ぼす可能性を秘めているとも考えられます。

アンケートの回答からも分かるように、副業・兼業は、一部の人だけの挑戦ではなく、多くの人にとって現実的な選択肢となりつつあります。

ただ、収入の確保やスキルの向上、自己実現の手段として期待される一方で、時間管理や制度面の課題、不安の声も決して小さくありません。

今後、副業をめぐる制度や環境が整備され、誰もが安心して取り組めるようになったとき、多様な働き方はより一層広がり、人々の人生の選択肢も豊かになるでしょう。

ゼニエモンでは今回のアンケートによる結果をもっと詳しく掲載しています。

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