株式会社FRONTEO
FRONTEO独自開発の特化型AI「KIBIT」が社会課題解決をリード
株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下「FRONTEO」）は、2025年8月5日（火）から7日（木）の3日間、プライベートカンファレンス「FRONTEO AI Innovation Forum 2025」を開催しました。本フォーラムには、企業や官公庁などから829人が参加し、特に注目度の高いライフサイエンス、リスクマネジメント、経済安全保障の3つの重要領域におけるAI活用の最前線に関する情報や事例が発表され、多くの議論が展開されました。
■フォーラムの概要
「AI Innovation Forum」は今回で7回目を迎えるFRONTEO主催のプライベートカンファレンスです。今年は「特化型AI『KIBIT』は専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造する」をテーマに開催され、22の講演・セッションを通じてFRONTEOの自社開発した特化型IA「KIBIT（キビット）」を活用して、研究開発の効率化、不正・不祥事の未然防止、国際競争力確保などの社会課題解決にどう貢献できるかについての議論が行われました。
・Day1：ライフサイエンス（Drug Discovery AI Factory 実装最前線）
・Day2：リスクマネジメント（危機に強い組織は、備えと連携から生まれる）
・Day3：経済安全保障（完全招待制：経済安全保障のためのヒト・モノ・カネ 複合リスク解析）
■主催者メッセージ
Day1オープニングトークにて、FRONTEO 代表取締役社長守本は次のように述べました。
『創薬開発の大きな課題は成功確率の低さであり、その原因は初期段階の標的分子探索が十分に機能していないことにあります。FRONTEOはこの課題に挑み、新規性の高い標的分子探索を可能にし、仮説生成に強みを持つAI創薬支援サービス「Drug Discovery AI Factory（DDAIF）」を開発しました。独自技術により疾患と遺伝子の関連性をパスウェイとして描き出し、多様な解析手法でその妥当性を評価することで、創薬における「設計図」を描くことを可能にしています。
DDAIFは、創薬のイノベーションを実現する新たな技術であると私たちは考えています。「日本を再び創薬の地に」。その思いのもと、日本から次々と新薬を生み出し、創薬を自動車・半導体に次ぐ日本の基幹産業へと育てるべく貢献していきたいと考えています。』
■参加者の声
開催後のアンケートでは、各日とも参加者の9割以上が「興味深い内容だった」と回答。参加者からは「実務に役立つ最新事例を学べた」「AI活用の将来像を描く上で示唆に富む内容だった」といった声が寄せられました。
本カンファレンスの一部の講演動画ならびにレポートについては、後日、FRONTEOウェブサイトの各事業領域ページにて公開予定です。FRONTEOは今後も現代社会の課題解決に挑む専門家の支援に注力し、その目的に資する技術革新・開発力の向上に取り組んでまいります。
【AI Innovation Forum 2025 講演一覧】
Day １ ライフサイエンス
テーマ：
Drug Discovery AI Factory実装最前線 導入企業が語る「既知から未知を発見するAI創薬」
■オープニングトーク
株式会社FRONTEO 代表取締役社長／CEO 守本 正宏
■Investigative toxicologyにおけるKIBITの利用
武田薬品工業株式会社 リサーチ Non-Clinical Safety & Pharmacology アソシエイトサイエンティフィックフェロー 米森 和子 氏
■毒性試験データベースの利活用とその課題～特に報告書テキストについて～
第一三共株式会社 安全性研究所 グループ長 藤本 和則 氏
■モデレートディスカッション1
武田薬品工業株式会社 リサーチ Non-Clinical Safety & Pharmacology アソシエイトサイエンティフィックフェロー 米森 和子 氏
第一三共株式会社 安全性研究所 グループ長 藤本 和則 氏
株式会社FRONTEO 取締役／CSO（Chief Science Officer） 豊柴 博義
■「創造で、想像を超える。」創薬における着想とKIBIT Amanogawa
中外製薬株式会社 バイオロジー基盤研究部 グループマネジャー 和田 学 氏
■新適応探索とバイオマーカー探索から得られたDDAIFの可能性
丸石製薬株式会社 研究本部・研究企画ユニット・リーダー 千田 裕一郎 氏
■アセット価値最大化に向けたAI「 KIBIT」を活用した新規適応症探索プロジェクトについて
UBE株式会社 医薬事業部 医薬研究所長 岩瀬 徳明 氏
■エーザイにおける創薬標的探索研究の取り組みとKIBITの活用
エーザイ株式会社 DHBL ヒューマンバイオロジークリエーションハブ
インテグレイティッドデータサイエンスヒューマンバイオロジーデータエコシステム部 部長 高橋 健太郎 氏
■モデレートディスカッション2
中外製薬株式会社 バイオロジー基盤研究部 グループマネジャー 和田 学 氏
丸石製薬株式会社 研究本部・研究企画ユニット・リーダー 千田 裕一郎 氏
UBE株式会社 医薬事業部 事業開発部 主席 岩瀬 徳明 氏
エーザイ株式会社 DHBL ヒューマンバイオロジークリエーションハブ
インテグレイティッドデータサイエンスヒューマンバイオロジーデータエコシステム部 部長 高橋 健太郎 氏
株式会社FRONTEO 取締役／CSO 豊柴 博義
■クロージング
株式会社FRONTEO 取締役／CSO 豊柴 博義
Day2 リスクマネジメント
テーマ：危機に強い組織は、備えと連携から生まれる
■オープニングトーク
株式会社FRONTEO 代表取締役社長／CEO 守本 正宏
■【インタビュー1】不正・不祥事を防ぐKIBITのモニタリング
～2つのユースケース～
SMBC日興証券株式会社 ビジネスコンプライアンス部 副部長 井上 圭 氏
SMBC日興証券株式会社 ビジネスコンプライアンス部 綾部 哲治 氏
■【インタビュー2】不正・不祥事を防ぐKIBITのモニタリング
～2つのユースケース～
東レ株式会社 本社 コンプライアンス部長 井上 雅博 氏
株式会社FRONTEO KIBITソリューション統括部 統括部長 後藤 英治
株式会社FRONTEO KIBITソリューション統括部 課長 鹿田 圭
■AI・データ分析が切り拓くコンプライアンス/リスクマネジメントの新時代
長島・大野・常松法律事務所 弁護士 勝 伸幸 氏
■企業におけるリスクマネジメント・コンプライアンス活動高度化のポイント
専修大学 商学部教授 渡邊 隆彦 氏
■モデレートディスカッション
リグリットパートナーズディレクター 水戸 貴之 氏
専修大学 商学部教授 渡邊 隆彦 氏
長島・大野・常松法律事務所 弁護士 勝 伸幸 氏
株式会社FRONTEO 顧問 早川 真崇
■クロージング
株式会社FRONTEO 執行役員問 池上 成朝
Day3 経済安全保障 ※完全招待制
テーマ：経済安全保障のためのヒト・モノ・カネ 複合リスク解析
■オープニングトーク
株式会社FRONTEO 代表取締役社長／CEO 守本 正宏
■AIは万能ではないが、武器にはなる
～経済安全保障とサプライチェーン可視化のリアル：現場はこう動いた～
三菱自動車工業株式会社 管理本部 トレードコンプライアンス部 部長 土蔵 勝義 氏
■官民の視点から見る 経済安全保障環境の変化と今後
株式会社FRONTEO 顧問 伊藤 隆
■モデレートディスカッション
三菱自動車工業株式会社 管理本部 トレードコンプライアンス部 部長 土蔵 勝義 氏
株式会社FRONTEO 顧問 伊藤 隆
株式会社FRONTEO 事業開発・マーケティング統括 大坪 真治
■クロージング
株式会社FRONTEO ビジネスインテリジェンス事業本部／経済安全保障室統括 鈴木 弥一郎
■株式会社FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術（日米欧特許取得）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、KIBITの技術が創薬の仮説生成や標的探索にも生かされています。
KIBITの独自技術およびアプローチを通じて、「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、リスクマネジメント（ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野、経済安全保障分野、リーガルテックAI分野）、DX（ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野）の各事業で社会実装を推進しています。
2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金899,176千円（2025年3月31日時点）。
※FRONTEO、KIBITはFRONTEOの日本および韓国、米国、欧州における商標または登録商標です。