JPYC株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡部 典孝、以下「当社」）は、ナッジ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：沖田 貴史）が提供する次世代クレジットカード「Nudge（ナッジカード）」において、日本円建ステーブルコイン「JPYC」での返済受付が2025年10月を目処に開始されることをお知らせいたします。

（※1）自社調べ

VISA加盟店での決済を、「JPYC払い」で後払い可能に

今回の対応により、世界約1億5,000万超のVISA加盟店におけるお買い物に対して、JPYCによる返済が可能となります。これは、JPYCを「日常生活の支払い手段」として利用できる新たなユースケースの一つであり、ユーザーにとって身近かつ実用的な利用環境を提供するものです。

ステーブルコイン市場はすでに発行総額2,500億ドル（約37兆円）を超え、オンチェーン取引量ではVisaやMastercardを上回る規模に成長しています。その一方で、日本においては、利用可能な店舗やシステム対応の制約により、日常生活での普及には課題がありました。今回の「JPYC払い」対応は、こうした課題を解決し、既存のカード決済インフラを活用することで、より多くのユーザーにステーブルコインの利便性を届ける第一歩となります。

JPYC株式会社は2025年8月に資金決済法第37条に基づく「資金移動業者」（登録番号：関東財務局長 第00099号）の登録を得て、今秋に国内初となる日本円建ステーブルコインの発行を予定しています。今回のナッジ株式会社による取り組みは、その登録からわずか1か月という短期間で実現したものであり、業界の新たなユースケース創出を加速させる象徴的な事例といえます。

「JPYC払い」サービス概要

日本のクレジットカードは、商品等を購入した翌月に銀行口座から購入代金を一括で引き落とす方式が一般的ですが、ナッジカードはマイクロサービス基盤を活かし、多様な返済手段を提供しています。ナッジカードの返済には、月1回銀行口座からの自動引き落としの他、任意のタイミング・金額で返済できる「いつでも好きなだけ返済」があり、これまでの「セブン銀行ATM払い」および「銀行振込」に、新たな返済方法として「ステーブルコイン払い」が加わります。これにより、カード利用代金をJPYCで支払うことが可能となります。

ステーブルコイン払いでは、ナッジ指定のウォレットアドレスにJPYCを送金することで返済できます。サービス開始時は対象者を限定し、Nudge NFTで実績のあるPolygonチェーンからの対応を予定しています。

詳細は以下のナッジカード公式のステーブルコイン払い公式サイトをご覧ください。

　URL：https://nudge.cards/repayment-with-stablecoin

代表コメント

JPYC株式会社 代表取締役 岡部典孝

クレジットカードの代金をJPYCで支払えるようにするというのは、ぜひ実現したいと考えていたユースケースのひとつです。今回、ナッジカードを通じてその第一歩を、当社の登録完了から非常に短期間で具体化できたことを、大変うれしく思っています。

なかでも、前払型ではなく「後払い（与信）」という日本の主流スタイルに、JPYCが対応可能となったことは大きな意義があります。本取り組みにより、JPYCがクレジットカード返済という日常的で利便性の高い支払い手段のひとつとして活用される道が開かれました。ナッジ様の柔軟なUX設計やマイクロサービス基盤との相性も非常に良く、ステーブルコインの社会実装に向けた重要なマイルストーンになると確信しています。

ナッジ株式会社 代表取締役 沖田貴史氏

ステーブルコインは単なるデジタル通貨の枠に止まらず、プログラマブルな特性を活かすことで、自律的な金融システムの構築を後押しし、金融の民主化と未来の金融インフラ再構築を加速させる可能性を秘めています。

一方で、ステーブルコインの利活用には、アンホステッドウォレットに代表される専門知識やユーザーの金融・ITリテラシーに依存する課題が存在します。

このような中で、クレジットカードという既存インフラも活用し、オンチェーン経済と実体経済を繋ぐことで、ステーブルコイン利用者の活用の幅を広げたいと考え、第一弾としてJPYC返済機能を早急に提供することを決定しました。

日本円建ステーブルコイン「JPYC」の特徴

当社が発行する日本円建ステーブルコイン「JPYC」は、日本円と1：1で交換可能な日本円建ステーブルコインであり、裏付け資産は日本円（預貯金および国債）によって保全します。これにより、お客様は同額の日本円に償還できるステーブルコインを利用できます。今回の資金移動業で発行される日本円建ステーブルコインJPYCはEthereum、Avalanche、Polygonの3つのチェーンで発行を予定しております。

※JPYC（電子決済手段）とJPYC Prepaid（前払式支払手段）は異なるトークンであり、当社が両トークン同士の交換を受け付けることはありません。

JPYCで生まれる新しい経済圏

JPYCは、電子決済手段として特定の加盟店契約や利用契約を必要とせず、あらゆる事業者・開発者が自由に組み込んでご利用いただける「オープンな金融インフラ」です。その特性を活かし、業種・業態を問わず、多様なユースケースにおける導入・検討が進んでおります。

このたび新たに提供開始となるクレジットカードによるJPYC支払い機能は、ユーザー体験を一層向上させる取り組みであり、JPYC経済圏の拡大に大きく寄与するものと考えております。

すでに以下のように複数のサービスにおいてJPYC導入が検討、開発着手されており、具体的なユースケースが広がっていきつつあります。今後も当社は、ユーザー体験の向上に資する複数のサービスとの連携を予定しており、利便性と活用範囲のさらなる拡大を推進してまいります。

実店舗・ECにおける決済システムを開発中（株式会社電算システム）

電算システムが全国のコンビニエンスストアやドラッグストア等で構築してきた 6万5千店超の収納代行・コンビニ決済ネットワークと、JPYC 社が発行する日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用し、B2C／B2B 決済および企業間精算のユースケースを順次具体化します。

企業向けSaaS「ASTERIA Warp」における連携機能を開発中（アステリア株式会社）

10,000社を超える企業での採用実績のあるノーコードで業務連携を可能にするASTERIA Warpに、JPYCとの連携機能が追加される予定です。JPYCを使った資金移動手続きの自動化やワークフロー連携によって、より多くの場面で円滑な資金のやり取りが可能になる見込みです。

国内ユーザー数No.1のweb3ウォレット「HashPortWallet」での対応が決定（株式会社HashPort）

現在大阪・関西万博公式デジタルウォレットアプリ『EXPO2025デジタルウォレット』が、2025年10月にHashPortが提供する『HashPort Wallet』としてリニューアル予定であり、JPYCに対応する予定です。マルチチェーン対応・ガスレス接続など、次世代のユーザー体験を70万人（2025年8月時点）の利用者に提供します。

ナッジ株式会社について

ナッジは、「一人ひとりのアクションで、未来の金融体験を創造する」というミッションを掲げ、2020年に創業いたしました。マイクロサービスアーキテクチャによる柔軟な決済システム基盤を強みに、国内で数少ない「認定包括信用購入あっせん業者」として次世代クレジットカード「Nudge（ナッジ）」を運営しています。創業以来「Work from anywhere」を実践し、個人の価値観を尊重する組織文化を大切にしながら、未来の金融体験の創造に取り組んでいます。

会社概要

・代表者　 ：代表取締役　沖田 貴史

・所在地　 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内

・設立　　 ：2020年2月

・コーポレートサイト：https://nudge.works/

JPYC株式会社について

当社は、2021年よりステーブルコインに関する事業を展開しています。これまで、前払式支払手段として日本円建トークン「JPYC Prepaid」を発行してまいりました。資金移動業者の登録を得て、国内資金移動業者としては初めてとなる日本円建ステーブルコイン「JPYC」の発行を通じ、国内外における日本円建ステーブルコイン事業の中核的存在を担い、透明性や低コスト送金といった特性を活かし、効率的なデジタル金融イノベーションを推進してまいります。

会社概要

・会社名　 ：JPYC株式会社

・代表者　 ：代表取締役　岡部 典孝

・所在地　 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内

・設立　　 ：2019年11月

・事業内容 ：電子決済手段の発行及び償還、ステーブルコイン等ブロックチェーンに関す　　　　　　るコンサルティング、他

・加入団体 ：一般社団法人　ブロックチェーン推進協会（BCCC） 会員

　　　　　　 一般社団法人　日本暗号資産ビジネス協会（JCBA） 会員

　　　　　　 一般社団法人　日本資金決済業協会 第一種会員

　　　　　　 一般社団法人　Fintech協会 ベンチャー会員

　　　　　　 デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）

　　　　　　 一般社団法人　JPCrypto-ISAC 賛助会員

　　　　　　 一般社団法人　日本暗号資産等取引業協会（JVCEA） 第一種会員

・ホームページ　　：https://corporate.jpyc.co.jp/

・X（Twitter）　　 ：https://x.com/jpyc_official

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年9月11日 08時00分）