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【フォーラム登壇】ファインディ代表取締役 山田が、日印経済フォーラムにて8月29日に登壇しました

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ファインディ

〜インド人材の活躍状況や採用のポイントを解説〜

エンジニアプラットフォームを提供するファインディ株式会社(東京都品川区、代表取締役:山田 裕一朗、以下「当社」)は、2025年8月29日に東京都内で開催された「日印経済フォーラム」において、代表取締役の山田 裕一朗がパネルディスカッションに登壇し、インド人材の活躍状況や採用のポイントについて解説しました。

目次

◆ 登壇の概要

2025年8月29日に東京都内で開催された「日印経済フォーラム」では、日本の石破茂内閣総理大臣、インドのナレンドラ・モディ首相をはじめ、両国の政府関係者や経済界から約700名が参加し、日印企業・業界団体の間で170件の覚書(MoU)が締結されました。

フォーラム後半のセッション「日印次世代経済のための高度人材分野等での交流」では、当社代表取締役の山田が、高砂電気工業株式会社 代表取締役社長 平谷 治之氏、株式会社メルカリ 執行役員インド副社長 梅澤 亮氏とともに登壇し、自社におけるインド人材の活躍状況や採用のポイントについて解説しました。

◆ 両首脳共に、挨拶で「人材交流」の重要性を強調

石破首相はフォーラムの挨拶で、「日本とインドが、自由、民主主義、法の支配という普遍的価値観を共有する戦略的パートナーであり、長年にわたり信頼を育んできた」と両国の友好関係を強調したうえで、「日本の技術とインドの優秀な人材・巨大な市場が補完し合うかたちで、経済関係を飛躍的に拡大させている」と述べ、今後の発展のカギとして (1)人的交流の促進、(2)技術と市場の融合、(3)半導体をはじめとする重要技術分野における協力を挙げました。

続いてモディ首相も、「インドの発展において、日本は常に重要なパートナーである」としたうえで、製造業、テクノロジーとイノベーション、グリーンエネルギー、次世代インフラ、そしてスキル開発と人的交流などの分野で協力を進める方針を表明しました。両首脳はいずれも「スキル開発と人的交流」を日印協力の重要分野として位置づけており、人材こそが両国関係をさらに発展させる共通の基盤であることを示しています

◆ 今後の展望について

当社は、日印の経済発展を支えるため、人材分野での連携をさらに強めてまいります。グローバルに活躍できる高度人材の発掘・支援を通じて、両国の企業が成長するための基盤づくりに取り組みます。

また、今回の日印首脳会談で発表された「日印共同ビジョン」では、今後5年間にITなどの分野を中心に5万人のインド人材を受け入れる目標が掲げられました。当社は、この大きな流れにあわせて、企業の現場でインドをはじめとする高度人材が力を発揮できる環境を整え、日印両国の持続的な成長に貢献していきます。

◆ファインディ株式会社について

2016年に創業した当社は「挑戦するエンジニアのプラットフォームをつくる。」というビジョンを掲げ、ITエンジニア領域における個人・組織それぞれの課題解決に取り組んでいます。

現在は、IT/Webエンジニアの転職サービス「Findy」、ハイスキルなフリーランスエンジニア紹介サービス「Findy Freelance」、経営と開発現場をつなぐ戦略支援SaaS「Findy Team+(チームプラス)」、開発ツールのレビューサイト「Findy Tools」、及びテックカンファレンスのプラットフォーム「Findy Conference」の5つのサービスを提供しています。サービスの累計会員登録数は約22万人、国内外のスタートアップ企業から大企業までの3,500社にお使いいただいております。(※)

また「技術立国日本を取り戻す」という設立趣意に基づき、2024年のインド進出を皮切りに、現在、韓国・台湾でも「Findy Team+」を展開。企業成長の源泉であるソフトウェア開発において日本発のイノベーションを増やし、世界市場で競争力を持つ日本のIT企業を1社でも多く生み出すことを目指し、まずは当社がグローバルマーケットで通用する企業になることを企図しています。

  • 会社名:ファインディ株式会社 / Findy Inc.

  • 所在地:東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 5階

  • 代表者:代表取締役 山田 裕一朗

  • コーポレートサイト:https://findy.co.jp/

  • IT/Webエンジニアの転職サービス「Findy」キャンペーンサイト:https://findy-code.io/db-lp03

(※)Findy 転職、Findy Freelance、Findy Team+、Findy Tools、Findy Conference の5サービス累計での登録企業数及び会員登録数です。なお、1社又は1名の方が複数のサービスに登録している場合は、そのサービスの数に応じて複数のカウントをしています。

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年9月11日 10時00分)

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