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現役自治体職員登壇の無料ウェビナー開催!『自治体の情報発信効果を「見える化」する!―地方自治体における情報発信ダッシュボードとその活用―』【10月21日(火)16:00~】

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sembear合同会社

愛知県半田市の現役市役所職員登壇!地方自治体の情報発信効果を「可視化」し、その先にある「改善」までを紐解きます。広報・移住促進・観光・シティプロモーション担当者必見です!

自治体デジタルマーケティング伴走型支援を行うsembear合同会社(エスイーエムベア合同会社 本社:東京都渋谷区 CEO:治田耕太郎)は、2025年10月21日(火)に『自治体の情報発信効果を「見える化」する!―地方自治体における情報発信ダッシュボードとその活用―』と題したウェビナーを開催することをお知らせいたします。

本ウェビナーでは、発信することが目的になりがちなデジタル媒体の情報発信について、どのように情報発信の効果を見える化し、住民に届ける情報発信に改善していくのか、ダッシュボードを活用した取り組み方法を紹介します。またダッシュボードを活用し情報発信に取り組む、愛知県半田市の現役市役所職員をゲストに迎え、ダッシュボードの活用方法や導入後の変化など、実際の現場の声を伺います。

目次

ウェビナー開催概要

  • タイトル:自治体の情報発信効果を「見える化」する!ー地方自治体における情報発信ダッシュボードとその活用

  • 日時:2025年10月21日(火) 16:00~17:00

  • 会場:zoomウェビナー

  • 対象:省庁・自治体職員の方

  • 参加費:無料

  • 主催:sembear合同会社

  • 申込URL:https://lp.sembear.biz/gov_dashboard

下記のような自治体職員さま是非ご参加ください

・自治体のホームページやSNSなどデジタルを活用した情報発信をされている方

・ホームページやSNSの数値・効果測定に関心をお持ちの方

・データに基づいた自治体広報に関心をお持ちの方

・デジタルマーケティングに関心をお持ちの方

ウェビナー開催の背景

2023年に行われた総務省のデジタル活用の動向調査では、インターネットの個人利用率が86.2%に達しており、行政においてもホームページやSNSといったデジタル媒体を活用した情報発信は、行政情報や地域の魅力発信などを届ける手段として必要不可欠なものとなりました。

その一方、「情報が届いたのか」「どのような人に届いたのか」といった効果がみえず、情報を発信して満足となっているという課題も散見されます。

背景として、「効果計測する術を知らない」「専門知識が必要そう」「データの取得に時間がかかる」といったハードルがあるからです。結果として、せっかく時間をかけて行った情報発信もその効果が把握できず、次の情報発信に向けた改善や戦略立案につながらない状況が生まれています。

上記の課題を解決する手段として注目されているのが「ダッシュボードの活用」です。ダッシュボードを活用することで、さまざまなデジタル媒体の数値データを自動で可視化、専門知識がなくても情報発信の効果を視覚的に確認することが可能となり、次の施策や情報発信の改善に役立てることができます。

今回のウェビナーでは、すでにダッシュボードを活用して情報発信を行っている愛知県半田市の自治体職員をゲストに迎え、導入のきっかけや実際の活用事例をご紹介します。

「ホームページやSNSの効果をどのように見ればいいのか分からない」という方から、「現在のデータをさらに生かしたい」という方まで、ダッシュボードを活用した情報発信のイロハをお届けします。

ダッシュボード画面イメージ

登壇者紹介

愛知県半田市 企画課
企画広報担当 倉野泰希

市役所勤務13年目。土木課に3年、経済課に5年配属された後、企画課に異動し、現在5年目を迎える。企画課に配属されてからの3年は広報紙やホームページの業務を担当し、現在はシティプロモーションに関わる業務を担当している。

sembear合同会社 CEO 治田 耕太郎

外資・国内大手企業のキャリア全般の経験を通じて、デジタルマーケティングテクノロジーを牽引 し、広告代理店向けの one on one 研修では100人以上の広告のプロを世界に輩出している。sembear合同会社を設立後は自治体向けの伴走型マーケティング支援を展開し、栃木県庁のデジタルマーケティング支援、栃木県宇都宮市役所でのデジタルを活用した情報発信支援 、真岡市でのふるさと納税から関係人口拡大等に携わる。

sembear合同会社について

2020年1⽉に設⽴。マーケティングテクノロジーにおける豊富な経験をもとにデジタルマーケティング⼈材育成プログラムの提供や国内企業のマーケティングサポート事業を展開。2021年より⽇本のデジタル化推進を⽬的とし、⾃治体向けサービスを拡充。栃⽊県庁、宇都宮市役所、真岡市役所などでデジタル推進を⽀援しています。

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年9月11日 11時53分)

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