株式会社ギフティ
～ eギフトを通じた社会課題解決と日本経済の発展への貢献を目指して ～
eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、2025年9月1日付で、一般社団法人日本経済団体連合会(以下、経団連)に加盟したことを、お知らせいたします。
◾️ 経団連加盟の背景と目的
ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレートビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee®」(※2)、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」(※3)サービス、eギフトを活用した法人・自治体向けサービス「giftee for Business」(※4)、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」(※5)の4サービスで、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しており、これまで、eギフトプラットフォーム事業およびeギフトを通じた新たな価値の創出を目指し、企業や自治体とともに多様な共創を推進してまいりました。この度の経団連への加盟により、より広い視野から社会課題の解決に寄与するとともに、日本経済の持続的な発展に貢献していきたいと考えております。なお、今後は、経団連の一員として、社会課題の解決と日本経済の発展に貢献すべく、以下のような取り組みを進めてまいります。
-
政策提言への参画
デジタル経済、地方創生、金融包摂といった分野において、現場視点を活かした意見発信を行い、社会や経済の発展に貢献します。 -
他企業との連携
異業種とのネットワーク形成を通じて、新たな共創や事業機会を模索し、eギフトの可能性をさらに広げます。
-
海外展開における知見共有
東南アジアや中東での事業実績を活かし、経団連の国際活動との連携を図り、グローバルな社会課題解決に向けた取り組みを強化します。
(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) giftee®︎とは、ギフティが運営するeギフトの販売WEB/アプリサービスです
(※3) eGift Systemとは、ギフティが法人向けに提供するeギフトおよびeチケット販売システムです。導入企業は、自社サイトでeギフト/チケットサービスを運用することができます
(※4) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人および自治体向けサービスです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます
(※5) e街プラットフォーム®は、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォームです
■ 株式会社ギフティについて
社名：株式会社ギフティ
所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)
資本金：3,283百万円(2025年6月末時点)
代表者：代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉
事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
① カジュアルギフトサービス「giftee」の運営
② 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
③ eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
④ 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム」サービスの展開
URL：
株式会社ギフティ https://giftee.co.jp
giftee https://giftee.com
giftee for Business https://giftee.biz/
e街プラットフォーム https://giftee.co.jp/service/emachi-platform