三井不動産株式会社（所在：東京都中央区、代表取締役社長 植田 俊）は、プロジェクト会社「三南奧特萊斯股份有限公司※１」を通じて推進しておりました、「三井アウトレットパーク 台南」（以下、「本施設」）の第 2 期増床計画※2について、グランドオープンが 2026年春に決定しましたのでお知らせします。

　本施設は、沙崙（シャロン）スマートグリーンエネルギーサイエンスシティ計画の中心部に位置しています。今後コンベンションセンターや研究所の開発も予定されており、観光客のみならず、コンベンションセンターへの来訪者やワーカー、研究者、学生など多様な人々が交流するエリアとして注目されています。本エリアでは、多数の住宅開発計画も進行しており、周辺1km圏内では、2027年までにおよそ6,000世帯の増加が見込まれています。

　周辺エリアのさらなる発展に伴い、本施設は広域からのレジャー目的のご来館だけでなく、近隣にお住まいのお客さまの日常利用のニーズにもお応えできるショッピングモールとしてグレードアップいたします。第2期ではアウトレット店舗の拡充に加え、日常利用に便利な大型スーパーマーケットや台湾初進出の日系ブランド、飲食店舗が新たに出店します。

　第2期の増床により47店舗が新たに開業し、第1期の189店舗と合わせて店舗数は236店舗と大幅にスケールアップします。今後も、より多くのお客様にご満足いただける施設へと進化してまいります。

※１ 当社 100％子会社である現地法人(台湾三井不動産股份有限公司)が本事業推進のため 100%出資し設立したプロジェクト会社

※2 参考リリース　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2024/0202/　（2024年2月2日付）

　第1期189店舗に加え、台湾初進出および台南市初出店テナントを含む47店舗が集積。日系ブランドは12店舗、スーパーからファッションブランド、飲食、ベビー用品まで幅広いブランドを揃えました。地域の皆さまにとって、日常と非日常をつなぐ新たな拠点となることを目指していきます。

① 近隣のお客さまの日常ニーズにお応えする人気の大型ブランド専門店が集結

　マタニティ・ベビー用品の総合店「西松屋」が台湾に初進出し、子育て世代のワンストップショッピングをサポートします。 さらに2023 年の台湾進出以降台湾展開を進める日系スーパーマーケット「LOPIA」、日系人気ライフスタイルブランド「無印良品」、第1期に出店済の「UNIQLO」に加え第2期では「GU」が出店し、毎日のくらしを彩ります。

② レストランゾーンを増設。台湾人気店も多数そろえ、多彩な飲食店ラインナップ

　日本でも人気を集める韓国料理「美菜莉」の台湾初進出に加え、オムライス専門店「ポムの樹」が台南市初出店、台南地元人気火鍋店「及水火鍋」が商業施設初出店、天ぷら・天丼「天吉屋」が台南市唯一の店舗として出店するなど、当社施設ならではの最新日台グルメ集積を実現します。

③ 第1期にも注目の新店が続々登場、テナントラインナップがますます拡大

　隣接する第1期でも台湾初となる「Maison Kitsuné」のアウトレット業態出店など、話題の店舗の新規出店が続きます。第2期と共により充実したラインナップで特別なショッピング体験を提供します。

　第2期増床部分は、すべてのフロアで開業済みの第1期部分と接続しているため、お客様はストレスフリーに回遊いただけます。

　また、既存の屋外広場には、新たな遊具を増設いたします。今まで以上にお子様にもお楽しみいただける空間となり、ファミリーにもやさしい施設づくりを目指します。

　本施設は新幹線駅「台南（たいなん）」駅および在来線駅「沙崙（シャロン）」駅の目の前に位置しており、高速道路インターからも至近とアクセスが非常に良好な立地です。2027年には駅と本施設がブリッジで接続される予定です。お客様は駅から雨に濡れずに本施設へとお越しいただくことが可能となり、利便性が大幅に向上いたします。

　第2期では、建物の屋上および平面駐車場部分において創エネを目的とした太陽光パネル（約1,000枚）を設置いたします。台湾南部特有の豊富な日射量を有効活用することにより、環境負荷低減への貢献を図ります。なお、生み出されたクリーン電力は施設内で必要な電力使用量の約4割を賄う予定です。

　その他にもLED照明器具や雨水再利用型衛生器具等を積極的に採用することで、第1期に引き続き、第2期計画についても「緑建築」（台湾における環境影響評価認定制度、GRESB評価対象）シルバー級の取得を予定しています。

物件概要

位置図

＜広域図＞

＜中域図＞

三井不動産の海外および台湾での事業について

　当社グループは、これまでに米国・英国の欧米諸国にくわえ、中国・台湾・東南アジア・インド・オーストラリアの諸都市で事業を展開してきました。2024年4月に策定したグループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」では「海外事業の深化と進化」を掲げ、海外事業の飛躍的な成長を目指しています。

　台湾では、2016年に設立した現地法人（台湾三井不動産股份有限公司）を投資拠点として、台湾各地で商業施設事業、ホテル事業、および住宅事業の計16事業を推進しています。また物流施設、複合施設事業などの展開を目指し、今後も更なる事業の拡大をはかります。

三井不動産が海外で展開する商業施設（2025年7月現在）

三井不動産グループのサステナビリティについて

　三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。

　また、2024年4月の新グループ経営理念策定時、「GROUP MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「1．産業競争力への貢献」、「2．環境との共生」、「3．健やか・活力」、「4．安全・安心」、「5．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「6．コンプライアンス・ガバナンス」の6つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取り組み、サステナビリティに貢献していきます。

【参考】

「グループ経営理念および長期経営方針」

　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/

「グループマテリアリティ」

　https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年9月11日 14時06分）