パルシステム連合会
情報精査と自身での判断の大切さ
パルシステム連合会（本部:新宿区大久保、理事長: 渋澤温之）は9月8日（月）、オンラインで九州大学法学部教授の南野森（しげる）さんから、憲法による権力の統制と人権が守られる仕組みを聞くイベントを開催しました。参加者90人とともに、改憲に必要な国民投票の権利を持つ、一人ひとりが憲法の意味を知る大切さを考えました。
東アジア初の憲法は戦争防げず
南野さんは、憲法改正論議が話題になった10年ほど前から、社会に向け憲法の講義やSNSの発信をし始めました。アイドルグループAKBのメンバーに憲法とは何かを講義した本を出版したことも注目を集め、いまでは全国で講演しています。憲法を改正するには国民投票が必要です。講演では「国民一人ひとりに決める権利があります。だから、より多くの人に知識を持ってほしいです」と伝えています。
近代の立憲主義は、権力を独裁者に握らせないため、立法権（国会）、行政権（内閣）、司法権（裁判所）を分立した機関に与えています。全ての国民に平等な人権と自由を保障するための仕組みで、1789年のフランス人権宣言でその理念がうたわれていると南野さんは説明します。
日本では1889年、東アジアで初めての憲法「大日本帝国憲法」が制定されました。世界各国の憲法は、国家権力の統制を定めます。しかし第二次世界大戦期に入ると、国民の選挙で選ばれた議員で構成する国会でも人権侵害などを統制できず、多くの戦争犠牲者を生みました。
多数派も少数派も尊重される社会へ
戦後の現代立憲主義では、憲法を国の最高法規と定めて容易に改正せず、国会が立法する法律などが憲法に適合するかを司法権が審査する、違憲審査制を取り入れました。戦前から制度のあったアメリカでは1,000件超、1987年に開始した韓国では900件超など、最高裁判所により違憲判決が下されてきました。一方日本は1947年以降、13件のみとなっています。
裁判所から1つの判例に対し違憲との判決が下されても、法律を改正するのは国会です。南野さんは、1973年に初めて下された、親殺しのみを厳重に罰する尊属殺重罰規定の違憲判決を例にあげました。この規定は違憲判決にもかかわらず「明治時代の親を尊重する価値観を覆してはならない」という議員の声により、1995年まで法改正されなかったそうです。
近年論議されている憲法9条や議員任期延長を可能にする緊急事態条項の追加など、南野さんは慎重に判断すべきと話します。選択的夫婦別姓制度や同性婚に関する民法や憲法の改正論議も、多数派の意見のみを尊重し少数派の権利を奪うことのないよう、一人ひとりが判断する大切さを伝えました。
SNSのみに頼らない学びを
南野さんは多様な場所で講義をするなか、SNSから得た情報のみで勉強をした気になってしまう人たちを危惧します。新聞や書籍、マスコミなどによるファクトチェックがない「陰謀論」などを「伝えられていない真実」として受け取り、その思想に傾倒していく人が増えています。SNSの動画再生などの同じ価値観や意見の情報を続けて流す機能により、異なる情報に触れる機会を失う「エコーチェンバー」現象があることを自覚し、書籍や新聞を読んでほしいと呼びかけます。
南野さんは「小学生向けに憲法を分かりやすい言葉に翻訳した本なども出版しています。大人も一緒に読んで説明してあげられるよう、一人ひとりが学んでいってほしいです」と話し、イベントを終了しました。
パルシステムはこれからも、多数派も少数派も多様な価値観の人たちが、大切にされる社会づくりを目指します。
パルシステム生活協同組合連合会
所在地：東京都新宿区大久保2-2-6 、理事長：渋澤温之
13会員・統一事業システム利用会員総事業高2,604.2億円/組合員総数176.2万人（2025年3月末現在）
会員生協：パルシステム東京、パルシステム神奈川、パルシステム千葉、パルシステム埼玉、パルシステム茨城 栃木、パルシステム山梨 長野、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム新潟ときめき、パルシステム共済連、埼玉県勤労者生協、あいコープみやぎ
HP：https://www.pal-system.co.jp/
