Zenken株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：林 順之亮、以下 Zenken）は2025年8月27日、28日に、インドネシア・ジャカルタ近郊にて特定技能人材マッチング会を開催しました。

このマッチング会は、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる「特定技能」制度を活用し、日本で介護職員として働くことを希望するインドネシア人材と、日本の介護施設を結び付けるものです。今回のマッチング会には、特定技能人材候補生約150名、日本企業7社が参加し、当社主催では過去最大級の規模となりました。 

◆マッチング会当日の様子と成果

マッチング会には日本の介護施設など7社が参加し、厳選された約150名の特定技能候補者が企業ブースをまわりました。ブースでは各社が事業内容や施設の魅力を伝え、候補者たちは熱心に耳を傾けながら、自身の経験や日本での就労への想いをアピールするなど、活発な交流が行われました。

結果として、2日間で多数のマッチングが成立し、インドネシア人材が日本の介護現場で活躍するための重要な機会となりました。参加した企業からは「介護職の採用に困っていたが、多くの候補者に興味を持ってもらえてよかった」「ぜひ当社に来てもらいたい人材に出会えた」といった声が、また特定技能候補者からも「日本で働きたいと考えていたが、オンラインではなく対面で話を聞けてよかった」「具体的に日本で働くイメージができた」など、双方から喜びの声が集まりました。

◆開催背景～EPAでの採用競争激化と、より確実な採用手法へのニーズ

少子高齢化に伴い、厚生労働省の試算では2040年に約69万人もの介護人材不足が予想されています。日本国内の介護人材の獲得競争が高まる中、海外で採用する外国人介護人材が注目を集めています。

インドネシア・フィリピン・ベトナムの3ヶ国から介護福祉士候補者として来日するEPA（経済連携協定）は、10年以上にわたって活用されている制度ですが、年間の受入れ人数に上限があることから人材獲得競争が激化しつつあります。この課題を解決するため、当社は独自のネットワークを活かし、特定技能候補生を中心としたマッチング会を企画・開催するに至りました。

2019年からスタートしたインドネシア特定技能「介護」では受入れ枠の上限が無いことから、特定技能制度を活用し、日本に在留するインドネシア人の介護人材は年々増加し、9,000名を超えています（出入国在留管理庁、2024年6月現在）。また、在留期間がEPAは原則4年に対し、特定技能は5年とより長期間の就労が可能です。

◆今後の展望～採用から定着まで一貫したサポートを提供

Zenkenは、今回マッチングしたインドネシア人材がスムーズに来日し、日本の介護施設で活躍できるよう、ビザ申請等の各種手続きをサポートします。さらに、入社後も「ZENKEN NIHONGO 介護」を通じて介護福祉士の国家資格取得を支援するなど 、長期的なキャリア形成と日本での定着までを視野に継続的に支援してまいります。

今後もZenkenは、海外でのマッチング会を積極的に開催し、日本の介護業界が抱える人材不足の解消に貢献してまいります。

◆Zenkenの海外介護人材事業について

Zenkenは、特定技能1号外国人の活動支援を行う登録支援機関です。インドネシアでは介護人材送出機関2社と独占契約を締結、インドでは政府系機関であるNSDCIと提携し、年間数百名規模の特定技能人材候補生を育成しています。

また、創業以来培ってきた教育事業のノウハウを活かし、日本語教育「ZENKEN NIHONGO 介護」や「ZENKEN 介護福祉士国家試験対策講座」などを提供。海外介護人材の紹介・マッチングから、海外介護人材への日本語教育、受け入れ支援、就労フォロー、定着フォローまで一貫したサポート体制を構築しています。

https://zenken-career.jp/hr-support/

出典：PR TIMES

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