楽天グループ株式会社
– 「ふるさと住民登録制度」に関する検討や意見交換を実施 –
楽天グループ株式会社（以下「楽天」）は、政府が創設を目指す「ふるさと住民登録制度」の社会実装に向け「ふるさと住民応援コンソーシアム」を2025年9月14日（日）に設立することをお知らせします。
楽天は本コンソーシアムの事務局として、「ふるさと住民登録制度」の推進に取り組みます。本コンソーシアムでは、「ふるさと住民登録制度」の社会実装により、地域の活性化と持続可能な発展に寄与し、多様な人々が地域と豊かな関係を築ける社会を実現するため、自治体が「ふるさと住民登録制度」を活用して地域を活性化するために行う施策の検討や意見交換を行います。具体的には、自治体、官公庁、企業、教育機関および個人の方などを対象に、総会、座談会、セミナーなどの機会を提供するほか、「ふるさと住民応援カードゲーム」（注1）などのツールを活用して、「ふるさと住民登録制度」に関する理解を深めるための取り組みを実施します。
「ふるさと住民登録制度」は、実際に居住していなくても、任意で継続的に関わりたい地域を選び登録できる仕組みです。居住地以外の自治体に「ふるさと住民」として登録すると、その地域の情報提供や行政サービスなどを受けられることが検討されています（注2）。
楽天は、本コンソーシアムでの取り組みを通じて、「ふるさと住民登録制度」の社会実装や活用を推進するとともに、地域課題の解決に貢献してまいります。
（注1）楽天が制作した、ふるさと住民が地域に貢献し、地域が活性化するプロセスを体験できるカードゲーム型のツール。今後「ふるさと住民登録制度」を多くの方が楽しく学べるよう、各所で活用する予定です。
（注2）https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kankeijinkou.html
■「ふるさと住民応援コンソーシアム」概要
名称： ふるさと住民応援コンソーシアム
設立日： 2025年9月14日（日）
目的： 「ふるさと住民登録制度」の社会実装や活用に向けた検討および意見交換
主な活動： 総会（年1回）、参加者向けの座談会・セミナーの実施、外部イベントへの出展、ニュースレターの発行
世話人（一部）：
・鷲見 英利氏（株式会社官民連携事業研究所 代表取締役）
・宇野 晋太郎氏（一般社団法人 ユースキャリア教育機構 代表理事）
※2025年9月14日（日）時点
事務局： 楽天グループ株式会社 コマース&マーケティングカンパニー 地域創生事業
以 上